眠って起床。どうでもいいけど警察って自分所の不祥事をサイトに掲載して謝罪って絶対にしてないよね。松下電器が石油暖房機で事故を起こした際には
商品の宣伝を全てお詫びとお願いの内容に差し替えて企業のトップページでも石油暖房機を探しています、みたいな内容に変更して注意を行なって謝罪をしてるよな。

これが不祥事を起こした団体の通常の対応。そう言った謝罪１つ出来ないと言うだけで「松下電器＞越えられない壁＞警察」と言う内容が成立と。
嘘つきは泥棒の始まりではなく嘘つきは警察の始まり、って子供たちには教えておいた方がいいよ。松下電器を擁護するつもりは毛頭無いが違いは明らか。

こう言う事に関してマズゴミって絶対に言わないよね。ワイドショーとかでも自称ジャーナリストが「これをご覧ください佐賀県警のウェブサイトです、ここには
先頃発生したひき逃げ事件に関する捜査の不手際についての謝罪がどこにも見当たりません、翻ってこちらは松下電器のウェブサイトですがトップページから
いきなり石油暖房機の不都合における注意を呼びかけている内容になっています、こうした謝罪をしっかりと行なわないと言うのは警察の対応としてどうなのか
子供たちにも悪い事をしたらきちんと謝りなさいと教えているにも関わらず肝心の警察がこれですから嘘つきは警察の始まりだと言わざるをえませんね」

みたいな内容は喋られない。テレビは恣意的な物があるからな。そんな事でも思ってみるとまむさんと。日本は法治国家なんだが。その法治国家において
警察官が平気で法律を破っていると。警察手帳見せてと言われたら即座に見せなければいけない。だが即座に応じた警察官はとまむさんが会った事ある中では
実は１人も居ないと言う。「即座に」だぞ？俺が「法律で決まっているんで。出さなかったら法律違反と言う事で最寄りの管轄警察署にでも訴えておきますかねぇ」

と言ってようやく見せるのは「即座に」ではないよな。日本語分かってますか？あーゆーじゃぱにーず？あーゆーとぅるーぽりすめーん？みたいな事でもう最悪。

そんな感じで体をバキボキならしてからサイト巡回。デジタル放送に伴うアナログ放送終了の認知度がおよそ３割と言う少ない数字が出ました的なニュースに関して
「ハードは後になるほど安くなる。別に早いもの順でテレビやレコーダが買えなくなるわけではないのに何を何年も前からあせる必要があるんだ？」
と言うコメントを見かけたのでこれ読んでないけど勝手に持論でも吐いておきますね♪的な事で吐いてみる。理由は「メーカーとしては今買ってくれないと困るから」

どんどん安くなると言う事はそれだけ儲けも少なくなると言う事。１台売る事で幾らの利益が出るか。当然高い方がいい。例えば松下電器がプラズマテレビの値段を
一気に下げてシェアをどか食いしているみたいな状態になっている。これは「シェアを拡大すればその後値上げしようが何しようが他に選択肢がないから出来る」
と言う感覚も含めての出来事。パソコンだとかのCPUに対するインテルみたいな物か。「是非高いうちに買ってくださいそうすればわしらの利益もがっぽがっぽじゃ」
って言う事なだけなんで。企業は善意でやってる訳ではなく商売としてやってるから高く買わせるのは当たり前。利益に繋がるのは未来の購入ではなく現在の購入。

そんな感じ。眠って起きて体が温まってきたなぁとか言う展開。あーそもそも「どうしてデジタル放送に総務省は交換したがっているのか」に関しての理由は簡単
「地元ローカル局を守るため」これが１番の内容。例えば山梨県民が東京向けの電波を受信して東京のテレビを見たら一体誰が山梨県のローカル局を見るんでしょうか。
誰も見なくなるよね。アナログ放送では山梨県全域とは言わないまでも結構な勢いで東京の電波を受信しているご家庭も存在している訳で。デジタル放送になると
「東京のテレビ局の周波数」と「山梨のテレビ局の周波数」を同じ、もしくは１違いの数字にして同じ周波数の電波を出す事で「東京からの電波を妨害する」

と言う形で「山梨県民は山梨のテレビだけ見てればいーんだよ！」って言う事になる。これがデジタル放送に変えたがってる総務省の真実。
デジタル放送のチャンネルに関して、例えば甲府では山梨放送の周波数は２５チャンネル。これは東京のナベツネテレビの周波数２５チャンネルと全く同じ。
甲府ではテレビ山梨の周波数は２７チャンネル。これは東京の売国奴総合テレビの周波数２７チャンネルと全く同じ。…と言う事で恣意的な割り振りが真の理由。

デジタル放送が普及するかしないか、なんてどうでもいい事。真の目的は？となった場合「テレビ局の電波の粛清」が最大の理由。締め上げて殺すみたいな事。
バイオレンスなマンガみたいな事になって血ぃドピャー！みたいな事がやりたいだけ。甲府の売国奴総合２１チャンネルは東京の不治と同じ２１チャンネル。
甲府の売国奴教育２３チャンネルは東京のテレ東と同じ２３チャンネル。ここまであからさまだと笑ってしまうんですが。山梨県民も大変だなとか思うよ本気で。

なのでデジタル放送の導入に関しては周波数、チャンネルの数字をしっかり確認してからの方がいいよ。近所からなんか妨害電波飛んでねぇ？みたいな事で。
後はデジタル放送を管理するB-CASカードそのものがもういらねぇと。管理してる団体が胡散臭すぎ。私企業であるB-CASが、デジタルテレビチューナーに関して
私的独占しながら市場での支配力を持っているデファクトスタンダードと言うのがもうダメダメ。競争されない。なので色々と機能や料金も下がらない。そんなお話。

って言うかMicrosoftが次期OSでデジタル放送に対応する予定、と言う内容に関するセッションでまず最初に説明したのが「日本の状況」な訳で。以下引用。

スライドが表示された瞬間、聴衆はあっけにとられた。日本のデジタルテレビに関する現状が、あまりに世界の常識からかけはなれていたからだ。
まず、標準化にかかわる団体が複数存在すること。規格に添った製品を作るには、ARIB(社団法人 電波産業会)、D-PA(社団法人 地上デジタル放送推進協会)
B-PA(社団法人 BSデジタル放送推進協会)の3つの規約に準拠する必要がある。それ以上に聴衆を驚かせたのが、「定まった認可プロセスがない」ということである。

通常、ある国に向けた製品を作ろうと思ったら、その国の標準化団体の定めるルールに従い、特定の認可プロセスを経て製品化される。
海外からの新規参入者であっても、ルールに従うのならば、成功を収められるかはともかく、ビジネスへの参加は難しくない。だが日本の場合
「参加のためのルール」が不明瞭である。技術的な話よりも先に「認証手続きが複雑であり、日本国外からの参入に大変な手間がかかる」(カッツェンバーグ氏)
ことが示されたのは、きわめて象徴的といえる。また、右のようなスライドも示された。各国でどのようなデジタル放送規格が使われているかを示したもの。

一見してわかるように、日本がどこにも属さず、独自の規格を推進していることが見て取れる。なお、ブラジルでは日本と同じISDB-Tの採用が有力視されており
面積比でなくテレビ受像器の台数比で見れば、ここまで「孤立」しているわけではない。日本国内でも、デジタル放送の規格策定と製品認証については
「曖昧で交渉が難しい」という不満を口にする企業は多い。特にPC関連の製品では、「デジタル放送録画の条件決定に1年近くの交渉が必要だった」といった
エピソードも耳にしている。各国にはそれぞれ事情があるとはいえ、海外からは「不思議で大変な国」と思われていることが、今後マイナスに働くことが懸念される。