「加藤報捨て工作員、麻生外相に論破され言葉に詰まる」可哀相な子を見るような麻生氏のほほえみがすてき。生で観ていたが、最高に面白かった。
解説委員を名乗るならば、もっと勉強してこないと。あんな薄っぺらい会話では麻生閣下に失礼。これは麻生氏の圧勝だね。もうちょっとマシなツッコミを
してくれないと国民としても困る。結局加藤は何が言いたかったんだろう。日本もアメリカや中国と同じように世界戦略をとっちゃダメですか？
マスコミ監視の装置としてyoutubeは必要だな。加藤千洋はコメント内容も髪の毛も薄い。麻生GJ。

報道ステーションに出演した麻生外務大臣に、アカピの加藤工作員が外務省増員を持ち出して責めるも、自らの「対案なし」「批判のための批判」を露呈して
論破される。要約するとこうだ。加藤「外務省2000人増員するというが、もっと効率的に運用すれば増員は必要ないのではないか？」麻生「効率的にとはどうやって」

加藤「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」たしかに「効率的な運用」は基本だが、どう効率的に運用するのかという具体的なアイデアもなしに
公務員の増員を批判しようとしたのがバレバレ。特に日本は中国やアメリカと比較して情報戦やロビー活動の分野では劣っているのが事実。
そういうところを増強するのはかまわんと思うけどね。しかし普段は「国家戦略というものが無い」などと政府を批判するくせに、いざ外交で戦略を打ち出すと
「中国やアメリカに対抗する必要は無いのでは？」なんて必死になるのは、いったい何なんでしょうかね。自分たちの宗主国様に迷惑がかかっては困るってか？
大国べったりだと政府を批判し、大国に対抗しようとすれば止めようとする。あんたらは何がやりたいのさ。日本が無力なままでいるのがいいってか？

日本に帰化しておきながら、祖国への愛を見せるかのように日本人を小馬鹿にし、日本人に偉そうに説教を垂れる筑紫哲也なんてのがいる。
筑紫ほど日本を憎悪するのであれば、帰化しなければいいではないか。やむを得ず日本に帰化したのであれば、自分の出自と立場を述べるべきであろう。
大阪市立大学教授の朴一はテレビや著書で日本の悪口しか言わないが、卑劣な筑紫のやり方に比べれば、朴は正々堂々としているように思える。

日本は、在日バカチョン人に対し、望めばどんな人間でも帰化させてきた。在日が「強制連行された可哀相な人」などという幻想が
まかり通っているからかも知れない。アメリカでは移民を帰化させるのに、アメリカの歴史などのテストを行い、9割以上答えられた者に星条旗を持たせて
アメリカへの忠誠を誓わせる。日本でも同じようなことが必要だ。日本人として日本の悪口を言わせるために帰化を許すなど、それほど太っ腹でいいはずがない。
筑紫のような卑劣な手段は許さない。日本に対して文句があるなら、正々堂々と言うべきだろう。

以前マレーシアのタンスリー・ガザリー・シャフェー元外務大臣が来日した際、こんなことを言っておりました。「以前、広島を訪れた時、小学校の先生が
原爆慰霊碑の前で　子供達に「日本は昔悪いことをした。これはその記念碑だ」と教えているのを見ました。それで広島市長に「原爆慰霊碑と原爆資料館は
日本人が見るべきではありません。ワシントンに持っていき、アメリカ人に見せて、アメリカ人に反省させるべきではないでしょうか。
原爆資料館がここにあるのは不適切だと思います」と言ったところ、広島市長たちは真っ青になってしまったが、やがて彼らも私の意見に賛同してくれました。
それにしても日本人はなぜアメリカに対して異様なほどおびえているのか。敗戦国心理から早く脱却するべきではないだろうか」

「日露戦争で白人国家を破った日本人に、アメリカの黒人は敬礼していた」「インドは親日的」「台湾も親日的」「中国とバカチョン半島を除くアジア地域は
別に日本だけを特別に悪としているわけではない。むしろ評価している」「日本人として誇りを持とう」

日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱に対しては強硬に反対してきたが、そのような教育行政と現場の板挟みの立場の校長や関係者に
それが原因と見られる自殺が起こった。2003年3月に広島県尾道市で、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員の小学校校長が自殺するという
事件が起こり、世間を騒がせた。自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、県内保守派を中心として

「現場教員による『突き上げ』」を原因とする主張もあった。広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合と広島県高等学校教職員組合と
部落解放同盟とを中心に「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。

この運動についてはそれに反発する保守派を中心に「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張された。
広島県では1970年から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった。
（宮沢喜一の国会発言など）なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃弾が
打ち込まれる事件が起きたりもした。同様の事件は三重県でも昭和33年の四日市市教育委員会委員長や平成11年の県立松阪商業高校校長の自殺などで見られ

どちらの場合も「三重県教職員組合（三教組）の圧力があった」として非難する声があった。ちなみに、三教組の組織率は日教組に加盟している全教組の中で
最も高い約95％である。文部科学省・教育委員会と日教組の対立が、教育現場ではこのように管理職と教職員の対立という形で顕在化するのは良く見られるもので
マスコミの報道などもこういった対立の構図を描くことが多い。しかし、「このような見方こそが紋切り型であり、教育問題の本質を的確に反映していない」
とする批判もある。例えば、先の尾道市の民間人校長の自殺事件に関しては、校長としての研修期間がわずか2日しかなかったこと、その後も、学校において
日教組と対立し孤立しがちで悩んでいた校長に対し十分なサポートを行わず、教育現場を民間人校長に丸投げした教育委員会の姿勢は、現場教職員の閉鎖性とともに
疑問が投げかけられた。そこから、保護者や地域住民、そして、何より子どもたちに与える衝撃を想像せず、地道な対話の努力を怠った教育委員会と組合の責任は
ともに大きいという声も存在する。このように、教育行政関係者と教職員組合は、表立った対立とは裏腹に、実際には、教育界全体の閉鎖的な体質を
維持し続けてきたことにも批判が集中する。教育をめぐる問題が従来型の対応では困難であることが指摘されている現在、「開かれた学校づくり」という理念の下
教育行政と管理職、教職員、保護者や地域住民がともに、教育の改善に参加し、協働していくことが求められるといえる。
最終的に教育行政と教職員組合の対立は子供たちにマイナスに働くのである。