[ 民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円 ]　近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人
総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金
収支報告書などでわかった。政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は「外部からの
指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。政治資金収支報告書などによると、献金していたのは名古屋市内にある
パチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。
５社は０２年、会社名で１１０万〜３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。
近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。
（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。2月1日13時49分 ゴミ売り新聞）

民主党終了のお知らせ。てかキモい。

[ ＮＨＫ会長：受信料徴収に住基ネット活用を ]　ＮＨＫの橋本元一会長は１日の会見で、受信契約者の把握方法として「受信機（テレビなど）の購入者情報や
住民基本台帳ネットワークの利用など、外部情報を活用できるよう国に求めていきたい」と述べた。住基ネットを活用した受信料徴収は個人情報保護上の
問題が絡むが、橋本会長は「すでに欧州の公共放送では利用された例がある」と語った。また、２月中には受信料体系を一部見直す方針を明らかにした。
ホテル業界が対象で、部屋数で契約数が決まる現在の受信規約を見直すという。０４年夏の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留件数は１月末現在で
９４万８０００件。ＮＨＫは来週末、東京２３区・多摩地区と神奈川県内の不払い世帯約３５件に、これ以上滞納を続ければ簡裁に支払い督促を申し立てる
内容の最終通知を郵送する方針。同時に、大阪府内、千葉、埼玉県内の不払い世帯に督促対象を広げる。

死ねよ今すぐに。