[ 「コムスン」介護集金を業者が代行、トラブル続発 ]　介護事業所の新規指定などが認められなくなったグッドウィル・グループの訪問介護大手「コムスン」
（東京都港区）が介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが
頻発していたことが７日、わかった。回収業者への委託は違法な取り立てにはあたらないものの、ほかの業務に比べて苦情が頻発。「債権管理がずさん」
として、回収業者側から３か月で契約を打ち切られる事態になった。関係者によると、同社は昨年１１月、都内の債権回収業者と契約。支払いが滞っている
介護サービスの利用者負担分について「集金代行」の形で業務を発注した。実際の請負では、同社が提供した利用者の個人データに従って、業者が
「弊社は債権の調査・管理等を行っている。支払いをされる場合は右記口座へ早急に送金下さるようご案内申し上げます。至急ご連絡ください」という
文面のはがきを郵送していた。ところが、業者に対して、はがきを受け取った利用者から「支払いが済んでいる」「架空請求ではないか」といった苦情が
約１００件も相次いだ。このため、業者はトラブルの多さから収益が見込めないと判断、今年１月末で請負を打ち切ったという。同様の苦情は、都や
国民生活センターなどにも寄せられている。元職員らによると、コムスンでは利用者負担分（１割）が現金払いされた場合、職員が入金処理を怠ったり、本社の
手続きミスで滞納扱いのままになっているケースが頻発していた。「利用した覚えがないのに請求のはがきが届いた」という苦情は各事業所にも
よく来ていたといい、同社が十分な確認をしないまま、回収業者に集金代行を委託していた実態がうかがえる。回収業者については、読売新聞の取材に対し
コムスン以外の複数の大手介護事業者が「契約していない」と回答しているほか、コムスンの元社員らは「利用者から入金があっても、滞納者リストから名前が
削除されないことがあった」と証言している。同社をめぐっては、都内の９割近い事業所で、介護保険外の散歩への付き添いを「身体介助」としたり、サービス時間を
実際よりも長くしたりするなどして請求額を水増ししていたことが判明しているが、利益優先主義が浮かび上がった形だ。この問題で、都福祉保健局は、コムスンに対し
利用者向けの総合的な相談窓口のほか、事業所ごとに相談窓口や専用電話を直ちに設置することを６日付の文書で指導した。また、指定更新が認められなくなる
事業所については、早急に引き継ぎに関する全体計画を策定し、遅くとも今月中に文書で報告することも求めた。このほか、都は、利用者サービスの
低下防止や、廃止する事業所の利用者に対して、代わりの事業者を確実に紹介することなども指導した。（2007年6月7日15時29分 ゴミ売り新聞）

この事件に関してはかつて「ゴミ売り新聞が報道→事実無根と言うグッドウィル→報道内容は正解→グッドウィル謝罪」と言う流れがあった。
歯向かったのかグッドウィル。と言う事でこの件に関してはゴミ売り新聞が憎しみを持って１番大きく報道する。一応メモとして書いておく。

[ 読売新聞を嘘つき呼ばわりしたグッドウィル・折口雅博会長 ]　もはや旧聞に属することだが、判明後も、何も他社を引き立てることもないとの判断なのか
ほとんど報じられていないようなので取り上げることにした。今年４月１０日、東証１部上場の人材派遣大手「グッドウィル・グループ」の子会社で、訪問介護最大手
「コムスン」（東京都港区）が、介護報酬を過大請求しているとして、東京都は同社に対し約４３００万円返還するように求めた。いうまでもなく、介護報酬には
我々の税金が投じられており、これを過大に請求することは言語道断。まして今回のケース、都側は「不正とわかっていて、確信犯で行っていた可能性が極めて高い」
と漏らしているのだから、法的にはともかく、道義的には公金横領と責めてもいいほど悪質なものだった。ところで、都はこの処分を下す前、昨年末、コムスンの
都内３５カ所に立ち入り検査を行っていた。この際、読売新聞はすでに、「悪質な過大請求をしている可能性がある」旨、一面を使って報じていた。
これに対し、親会社・グッドウィルは同社HPで「過大請求した事実は一切無い」とし、読売新聞に対し「抗議を行うと同時に、法的処置についても検討を開始した」
と恫喝していた。だが、結果は前述のように、読売新聞の主張が正しかったわけで、この４月２３日「謝罪文」を掲載している。