すぎやまこういち『中国をはじめとする国々の反日プロパガンダに対抗するには、日本はオピニオンではなくファクト（事実）を武器に対抗しなければならない。
そう考えて、私はアメリカの新聞に「事実」を報せる意見広告を掲載しようと思い立ちました。なぜアメリカの新聞かというと、中国はネットワークを使って
反日プロパガンダを海外へ発信しています。南京の映画然り、アメリカ下院での対日非難決議然り。日本国民が中国の意図的な反日活動に
気づきはじめたため、彼らは日本の同盟国であるアメリカでの反日活動に力を入れ始めた。それに対抗するためです。従軍慰安婦に関する米下院の
対日非難決議は、本誌五月号で古森義久さんが書いていらっしやるように、マイク・ホンダと在米華僑との関係から出てきたものです。
これをアメリカ議会に出すことによって、日本への非難を強めようとしている。この構図を見て以前、兵本達吉さんが書かれていた記事を思い出しました。
日本共産党を除名になった兵本さんが、当時の共産党委員長に随行して中国に行ったときに、委員長が中国共産党の委員長に「日本をやっつけるためには
時間がかかっても効果的なのは欧米のメデイアを味方につけることだ」と教えたという。これは国家反逆罪ですよ。あの記事を読んだときには頭を
ガツーンとやられたような衝撃を覚えましたが、いま現在起こっているアメリカの決議案はまさしくこの構図なのです。そもそも日本が戦略を
教えてやっているのだから、まったく始末が悪い。まず、今年の四月ごろにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストヘ「南京大虐殺はなかったという証拠」を
提示した全面広告を出そうと動き始めました。「It's the Fact」キャンペーンとして、日本が持っている最大の武器である“事実”を知ってもらおうという趣旨です。
産経メディアサービスを通じて、両紙に意見広告の掲載を申し込みました。「南京大虐殺」の証拠とされている写真の全ては改ざん、捏造されたものであるという
東中野修道先生の研究成果や、世界に「南京大虐殺報道」をしたティンパーリが中国の中央宣伝部国際宣伝処の顧問であったこと、また「南京大虐殺」が
起こったとされる一九三七年当時、南京の人口は虐殺されたとされる三十万よりも少ない、二十万人だったことなどを知らせたかった。
これらの客観的事実をあくまでクールに提示し、「雨京大虐殺は本当にあったのかどうか」について読者の判断を仰ごうという主旨です。
この慰安婦問題。いろいろ調べてみると、日本を非難している根拠は嘘ばかり。これは事実を少しでも知らせなければいけない。さっき、この番組でも
言ってましたけどね、沖縄の集団自決の問題。これにしても、もとは、事実かどうかが問題で、事実じゃないことで非難されたりしているでしょう。
一番基本的な気持ちは（事実にもとづくという）そういう気持ちです。西村幸祐「で、もう１つは、事実は何かという、調べるための言論自由といいますか
表現の自由。そらが先ず守られなければどうしょうもないですね。で、どうしても、さっきの沖縄の例にしても、この前のNHKの「クローズアップ現代」
などでは、両論併記もしないんですよ。一方的に、大江健三郎氏側の言い方、それで、今回の教科書の検定に反対する側のもの（意見）しか採り上げない」
すぎやまこういち「で、反対する側は事実を提示しているわけではないでしょう。事実から目をそむけて、言いたいこと、意見だけ言っているという」
西村幸祐「キャンペーンですよね」すぎやまこういち「キャンペーンですよ。良く言えばキャンペーン。悪く言えば、プロパガンダ。まあ、同じ意味でしょうけどね」
西村幸祐「慰安婦（問題）もまったく同じですよね」すぎやまこういち「だから、もとの教育問題から始まるような気もするんです。
子供の時から、事実でものを判断することがいかに大切か、ということをしっかり教育していかなければいけない」西村幸祐「そうですね」
すぎやまこういち「ですから、たとえば、教育問題で言っても、コペルニクスの話が必ず教科書に出てきますよね。コペルニクスが偉い人だ、で
終わってはいけない。で、なぜそう（偉い人）になったか。コペルニクスが唱えた地動説というのは、コペルニクスが自分で観測し、得た事実をもとに、得た結論が
地動説ですよね。で、教会側の言う太陽が地球の周りを回っているというのは、事実から出発した話ではなくて、そういうふうに偉い人がそう言っているとか
敬意による説で。だから、今になってみれば、コペルニクスの言っていたことの方が正しかった、ということはみなさん知っています。これは事実から
始まったことでしょう。ですから、たとえば、ルイ・パスツールの話なんかも、教科書に出てきます。これはともすると、教えることが単なる偉人伝になってしまう。
偉人伝になってはいけない。事実をもとにして、因果関係を検証する、とはどういう（意義がある）ことかという、そのプロセスの大切さを教える
教材にしなければいけない。だから、日本の教育問題で１つぼくが考えるのは、そういう事実をきちっと判断する態度を教えることが大事だと思いますね」
西村幸祐「教育三法の問題にしても、ここのところ、国会の周りがすごかったですよね。日教組が平日の昼間から、仕事をさぼって来ているわけですよ。
で、抗議しているんです」すぎやまこういち 「ぼくに言わせれば、あそこでわっと集まって、デモをするのは、どうぞなんです。日本は言論の自由のある国。
やるのはいい。だから、言論の自由という一番基本の問題からいけば、どうぞ。で、枝葉のさらに実情の問題でいうと、我々の税金で払っている
給料の時間内で、本業じゃない、ああいうことをやっているのは、これは間違いでしょう、ということだよね。自分の時間でやりなさいということだ」
西村幸祐「ぼくが一番危惧するのは、それを教育の現場に持ち込んで、先生が子供たちに、自分たちの特定の考えを圧し付けるわけじゃないですか。
だから、文部科学省が駄目な教員を排除するように、10年間で免許制度を更新するようにしたりとか、しているわけですよね」
すぎやまこういち「だから、教育というのは事実に即して正しいこと、きちっとしたことを教えなければいけないのが、いわゆる日教組を中心とした
あの人たちは、都合の悪い事実を無視して、嘘をもとにした思想を教え込もうとするわけでしょう。子供はたまらんですよ。それは絶対に排除しなければいけない。
だけれども、なかなかすごんだね、あの組織もね」西村幸祐「さきほどニュース解説でも少し紹介したのですけれども、たとえば、文部科学省の
教科書検定官がですね、文部科学省内部で、まともな検定官が葬られてしまうというような、それだけの力を反日勢力は持っているわけですね」