[ あす長崎原爆の日　国内外に核兵器廃絶訴え ]　被爆地長崎はあす九日、六十二回目の原爆の日を迎える。長崎市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」は
午前十時四十分から同市松山町の平和公園で始まり、原爆投下時刻の午前十一時二分の黙とうで犠牲者を追悼。国内外に核兵器廃絶を訴える。現在、核兵器をめぐる
国際情勢は混迷の一途。米国など核保有五カ国の核軍縮は進まず、インドやパキスタン、北朝鮮も新たに核兵器を保有しているとされる。
専門家の間では、核不拡散体制が「崩壊の危機」との共通認識がある。国内に目を向けると、政府・与党幹部による核兵器容認論や、久間章生前防衛相が
原爆投下を「しょうがない」と発言、被爆者らが猛反発するなど「日本政府の核廃絶の姿勢に揺らぎ」（田上長崎市長）も見え始めた。
一方、長崎市の被爆者の平均年齢は七十四歳と高齢化が進む。そうした中、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が進める原爆症認定の集団訴訟は、全国六地裁で
国が六連敗中。安倍首相は五日、認定基準見直しを検討する意向を表明したが、被爆者に救済の道が開かれるかどうかが、今後の焦点になっている。
さらに、被爆した場所によって「被爆体験者」と区分された人たちも被爆者としての認定を求め、集団訴訟の準備に着手。戦後六十年を経てなお、戦後補償的な
枠組み整備を求める声が上がり続けている。一方で、未来を見据えた動きも活発化。国連に平和の願いを届ける高校生平和大使の活動は今年、十年目の節目を迎えた。
「らせん階段が上に伸びるように『継承』の芽を育てたい」（平和大使世話人の平野伸人氏）との願いは、徐々に実現しつつある。
平和公園では七日、式典のリハーサルを実施。田上市長や参加する被爆者、児童生徒らが本番の段取りを確認した。

８月９日は長崎の原爆の日か。８月６日には広島の原爆の日を迎えた。しかし現在の広島市においてはむしろ核兵器の肯定を謡う勢力の拡大が目についている。
その本音と言う物が広島市長の答弁や宣言の各所に見受けられる。正直言って広島市は核兵器に伴う痛みを忘れているとしか言い様のない腐敗が目立つ。

日本で、もはや原爆について正当性を持って語る事の出来る場所は長崎だけになってしまった。と言うのが日本の現状。広島の方は「偽善者が欺瞞を吐き出している」
様にしか見えない。もちろん広島で被爆された方々の冥福とそして今もなお後遺症に苦しむ方々の痛みはそれすなわち国民の痛みであると言う事も認識している。
奇異な広島市。そして広島市長。その糾弾を怠りはしない。しかし被爆された方々に対する無念の思いは広島であろうと長崎であろうと変わらない。それが私の認識。

そして今年の長崎においての原爆式典にて田上富久長崎市長がどの様なスピーチを行うのか。前長崎市長はスピーチの中で北朝鮮の核について触れていた。
広島市長は去年も、そして今年も触れなかった。これが広島と長崎の違い。今日本にとって危機となる核兵器を所有している国はどこか。と言う事は小学生でも分かる。
それをどうやら広島市長は分かっていない様で。だからこそ先述した通り「原爆について正当性を持って語る事の出来る場所は長崎だけ」と言う認識を私は持っている。

田上富久長崎市長が、当日どの様な答弁を行うのか。世界中からの視線が集まるその時を、今は静かに待っているのみ。２００７年８月９日。午前１０時４０分。
果たしてどの様なスピーチを田上富久長崎市長が行うのか。長崎市民の選択は正解だったのか、不正解だったのか。それは８月９日、全ては明らかになる。

2007年長崎市長選挙　※当日有権者数：364,181人　最終投票率：55.14％　（田上富久　78,066票 42.1％）（横尾誠　77,113票 41.6％）