原油価格の高騰で…と紋切り型に説明しても意味が無い。原油に関しては枯渇している所か昔と比べて採掘量が増えている。しかし値段はどんどん上がる。
理由は簡単で「原油が掘れる所が紛争してるから。戦争ビジネスの一環として値を釣り上げると言う行為に及んでいる」と言うだけの事。そんなメジャーの思惑。

「ガソリン大幅値上げ！」と言う事で「まさか」とか「値上げしすぎ！！」とか言う声が聞こえている。「ハァ？お前ら今更何言ってんだ？」と思う俺。

正直遅すぎる。実に遅すぎる。「ニュース番組見てる」とか言うけどそのニュース番組その物が愚民にしか受け入れられない低能な物。それを見て、色々と
「分かった気になっている愚民ども」が右往左往する姿が滑稽で滑稽で仕方がない。政治に興味が無いとかホザく奴らに「いよいよツケが回ってきた！」と確信する。

…と書いた。とまむさんはもうずっと前から「今まで値上げできなかった分も含めて一気に値上がりするぞ！」と警告してきたんだが。本当に日本人はバカなんだな。
簡単に書けば「物価が値上がりしたのは全部民主党のせいです！全部民主党が悪いんです！」と言う事。これぐらい簡単にしないとバカな日本人には理解できない。

面白い内容が書かれてあったので引用。面白いぐらいに世界情勢の中の日本が理解できる。民主党は「日本を破壊する政党」だと気付け愚民ども。

[ 草莽崛起：給油活動停止がもたらす物価高 ]　ガソリンの高騰を始めとして物価がじわじわと上昇しています。行きつけのコンビニに行っても、普段買っている
おにぎりやパン、ジュース類が１０円から１５円程度、値上げしています。この物価の上昇の背後に、石油の高騰があることは経済学者の多くが指摘するところです。
一時期、１バレル（約１５９リットル）６０ドル前後だったのが、最近では９０ドルを超えました。この石油の高騰の背景には、イランなど中東情勢の不安定化、ロシアの
売り惜しみ、中国の買占めによる供給不足などが理由として挙げられますが、加えて日本の場合、特殊な理由が加わります。第一に、石油の９割を実は中東から
輸入していますが、そのタンカーの警備を我が国は自前で行うことができません。しかも、国際テロ組織は海上テロを行う能力をもっているため、中東やインド洋での
危険は高まっています。だからこそ、アメリカやパキスタンなどとともに我が国もインド洋に自衛隊を派遣し、海上航行の安全を確保しようとしてきたわけですが、
それでも、実際に日本の自衛隊が日本のタンカーを守ることはできないため、日本のタンカーにかけられる保険料は、他国に比べて圧倒的に高いといわれています。

恐らく、日本の自衛隊がインド洋から撤収すれば、インド洋の危険は高まり、それが日本のタンカーの保険料の高騰、そしてそれが日本の石油の値上げ、
物価の高騰という形で、我々の財布に直撃してくることになります。「生活が第一」と訴えた民主党が、どうしてこんな簡単な構図を理解できないのか、
それとも、物価高に追い込むことで自民党政権を妥当しようという作戦なのか。もし後者ならば、国民の生活を犠牲にして権力を握ろうということになります。

第二に、中東情勢が不安定なため、日本の民間企業はアフリカ等のエネルギー資源開発に注目していますが、実は、中東依存からの脱却はうまくいっていません。

例えば、インドネシアからは大量の液化天然ガスを購入していますが、インドネシア政府は石油の高騰という事態を受けて、自国のエネルギー需要に対応することを
優先させ、日本に対しては売り惜しみを始めています。ただし、中国系の海賊の横行に悩むインドネシア政府としては、海賊を排除するスピード・ボート（小型巡洋艦）を
日本政府が譲渡してくれるならば、日本を優遇してもよいという条件を出しましたが、日本政府は、スピード・ボートを譲渡することは「武器輸出三原則違反の
恐れがある」といって、断ってしまいました。アフリカでも、有望なエネルギーの産地はたくさんあるのですが、これらを現在、中国政府が買い漁っているのに対して、
日本は傍観したままです。正確に言えば、傍観せざるを得ないのです。アフリカで油田の権利を買おうとすると必ず、相手国政府から
「油田の安全が脅かされたとき、日本は軍を派遣できるのか」と問われるというのです。

要するに、政治情勢が不安定で、テロが多発するアフリカ、中東、そしてアジア地域で、「軍」を活用できない日本は、いま、中国の後塵を拝し、３等国へ
まっしぐらに転落しつつあるのです。かくして、「台頭する中国、衰退する日本、中国を選ぶアメリカ」という国際政治のトレンドがはっきりしつつあります。
具体的に数字を挙げると、まず、「中国の国防費は日本の３倍」です。中国の２００７年の国防予算が前年実績比17.8％増の約５兆２６００億円で、１９８９年以来
１９年連続で２ケタ増になると発表。公表額だけでも日本の防衛予算（０７年度、約４兆８０００億円）を初めて上回るが、「実態はその２〜３倍」（米国防総省報告）。

国防費だけではありません。「中国の米国への投資は日本の３倍」です。米財務省統計で２００６年１年間の対米純証券投資総額は中国１０１８億ドル、日本３４１億ドル。
うち米国債は中国３７７億ドルに対し、日本は２０億ドルに過ぎません。軍事的にも経済的にもアメリカにとって日本の３倍もの力を持つように見える中国と、
国内のスキャンダルを理由にインド洋での自国のタンカー警備さえも手を引き、「戦線離脱」をする頼りにならない日本、アメリカの現実的な政治家たちが、
どちらを選ぶのかは、目に見えています。確かに、中国共産党政府は、環境問題、経済格差、人権侵害など多くの課題を抱え、その発展は疑問視されています。
しかし、我が国もまた、国内のスキャンダルと憲法９条の呪縛によって、国際政治の中で「相手にされない」ようになってきていることも事実です。
軍事力を国際政治で活用できない我が国は、中国の台頭を受けて、急速に衰退の道をひた走り、それが物価の高騰という形で、我々の生活に直撃してくる時代に
入ったということを念頭に置きつつ、憲法改正の戦略を練り上げていくべきだと思います。