[ 小中学生は「靖国訪問禁止」“亡霊通達”今も ]　「国公立の小中学校が生徒を連れて戦没者を祭った神社を訪問してはいけない」　GHQ（連合国軍総司令部）
占領下の昭和２４年に文部省（当時）が出した事務次官通達をめぐり、靖国神社などの訪問を禁じた内容が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されて
いることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても
一人歩きしている格好だ。問題の通達は、昭和２４年１０月２５日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」で、児童生徒の
神社仏閣など宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。その中に「学校が主催して、靖国神社、
護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む）および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする一項目がある。この項目をめぐっては、
平成１４年７月、長崎県議会で県教育長が、戦没者追悼行事への児童生徒の参加について「学校活動としてふさわしくない」と答弁。その根拠として「これ（項目）
はまだ生きている」とした。さらに、「主として戦没者を祭った神社」には「忠魂碑や慰霊碑が建てられている神社も含む」とする見解も示した。同県は今年３月３日、
県議会で「文科省に確認したところ、失効しているとの回答を得た」として見解を修正した。文科省は同項目について「GHQの神道指令を踏まえたもので、問い合わせが
あれば失効済みと答える」としているが、「再通達は出していないので、誤解されているところもある」という。靖国神社は「占領下を思わせる文言の残る事務次官
通達が今もなお存在し、文部科学行政に一定の効力を有しているとすれば、きわめて遺憾といわざるを得ない」とコメントしている。（サヨク産経　2008.3.13 22:39）

[ 「靖国訪問禁止通達」戦没者慰霊へ障壁　修学旅行生は入り口で「解散」 ]　児童生徒の社寺仏閣などへの訪問について昭和２４年に出された旧文部省の事務次官
通達が、子供たちを戦没者を祭る神社から遠ざける要因にもなっていた。修学旅行で近くに来ながら靖国神社を参拝できない子供たちの姿もあるといい、関係者からは
戦没者の追悼施設訪問などをタブー視してきた教育現場に対し疑問の声もでている。同通達が出される１年余り前の２３年７月、旧文部省は教科書局長通達で、
国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することを、GHQ（連合国軍総司令部）の神道指令に反するとして全面禁止した。当時の報道などによると、
これに対して社会科見学や修学旅行で社寺を訪問できなくなった学校や、名所旧跡の旅館、物販業者などから文部省へ苦情と陳情が殺到。また、GHQの文化政策を
担当したCIE（民間情報教育局）内部でも、厳しい政教分離を主張する宗教課と、道徳のため宗教教育が必要とする教育課とで意見が対立。靖国問題に詳しい
國學院大学の大原康男教授によると「国民の世論に後押しされ、宗教課が『靖国をのぞき認める』という形で譲歩せざるを得なくなった」という。通達が占領終結後も
残ったことについて、大原教授は「占領下の膨大な通達をすべて出し直すのは当時無理で、しかも内容的に憲法の趣旨に沿った通達は扱いが難しかった。国は
『問題が起きれば対応する』という形を取り、この通達もその一例だ」と説明する。例えば東京都教委はウェブサイトで「（同通達の）規定等に基づき、教育の宗教的
中立性を確保しつつ教育活動を実施します」と表記。問題の項目については「学校からの問い合わせがないため、実際の効力はないのでは」（義務教育特別支援教育課）
としたが、失効は把握していなかった。長崎県議会で平成１４年、同通達が児童生徒の戦没者慰霊祭参加の障害になっていることを指摘した野口健司議員（自民）は
「修学旅行で子供たちが神社の入り口で解散し、ぶらぶらしているのも礼拝を禁じたこの通達があるから。教育基本法の改正で『宗教に関する一般的な教養』が
重視されたのだから、通達全体も見直すべきではないか」と指摘。「子供たちに命の重さと平和の大切さを伝えるためにも、戦没者への追悼と慰霊祭をもっと教育に
生かすべきだ」と話している。（サヨク産経　2008.3.13 22:43）

[ 【主張】新指導要領　国歌を「歌える」のは当然 ]　小中学校の新しい学習指導要領が官報で告示され、道徳教育で愛国心をはぐくむことや、国歌を歌えるよう指導
することなどが明記された。公教育で身につけるべき当然の指導内容だ。告示された学習指導要領は、２月に公表された指導要領案に広く意見を求め、それを参考に
手直しされた。主な修正は、道徳教育について総則で掲げた目標に「わが国と郷土を愛する」ことを加えた。国旗・国歌の指導では小学校の音楽で、君が代は
「歌えるよう」指導するとした。また国語では古典学習の一環として読み聞かせで、昔話のほか「神話」も例示した。修正によって明確化されたこうした指導内容は、
戦後の学校教育でおろそかにされてきた。教育現場では愛国心育成などに対して反発がある。卒業・入学式にしても一部の教職員が国旗掲揚、国歌斉唱を妨害
するような行為が依然としてある。今年の卒業式でも大阪府門真市の中学校で国歌斉唱のとき、それまで起立していた生徒が次々に座る問題が起きた。一部の教員が
国歌斉唱時の不起立を促していた可能性があり、起立して斉唱した卒業生は１人だけだったという。門出を祝う厳粛な卒業式にそぐわない光景だ。教育基本法が
改正され、幅広い知識や教養とともに、公共心や規範意識を育てることが重視された。戦後教育の弊害が見直されようとしている。今回の修正に対しても
教職員組合の日教組や全教は「愛国心押しつけ」などと批判している。しかし、自分の生まれ育った国や郷土について深く知ることは他国をも尊重することに
つながる。自国に誇りを持ち、情報発信していく人材を育てる教育は、国際化のなかで必要性が増している。国づくりの歴史や先人の伝記など、祖父母や親から
世代を超えて伝えるべきものがなかなか伝わらなくなっている今だからこそ、学校教育での指導が期待されているのである。新指導要領ではゆとり教育を見直し、
授業時間や学習範囲を増やした。知、徳、体ともバランスのとれた人材育成がねらいだ。指導要領改定の趣旨を理解せず、妨害したり形骸（けいがい）化
させることはもうやめるべきだ。公教育再生へ意識を変える必要がある。（サヨク産経　2008.3.30 03:06）

門真市のこう言ったバカサヨクが問題を起こすから教育基本法が改正されまくってどんどん普通の先生が困っていく訳なんですよ成瀬さん（笑）
一応書いておきますね。こう言う「サヨクが問題を起こしていると言う事」「日教組は日本の癌である事」「サヨクは死んでいいよと言う事」でも。
札幌、福島、門真、田川…。こうやってサヨクがどんどん沸いて出てきているのはむしろ潰す為だと理解している。山梨県とか最悪だろ？（笑）だから日本の教育はクズ。