[ 裏切り者をあぶり出せ！ ]　台湾の許代表「辞職させろ」【時事通信より】台湾の「駐日大使」に当たる台北駐日経済文化代表処の許世楷代表は１６日、台北市内で
記者会見し、即時辞職の意向を表明した。許代表は、沖縄県尖閣諸島付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故への対応を巡り、
与党国民党から日本寄りと批判された。許代表は「屈辱に耐えられない」と述べ、欧鴻錬外交部長が直ちに代表辞職を認めるよう訴えた。

１５日記事に書いた通り、やはり許代表は召還命令に困惑しておられたのです。この事故の真相からいって、明らかに台湾側が謝罪する事だと外交部に進言したところ、
かくの如き罵りを浴びせられたようです。馬英九政権がこのような不遜な態度をとるのは、福田康夫政権の存在と無関係ではありません。「開戦も辞さない」とまで
発言してはみたものの、仮に昨秋の自民党総裁選で麻生太郎政権が発足していたなら、みっともない顛末になって恥をかくだけであると知り、とても言えなかったのでは
ないでしょうか。私は「ここで日本人が「反台」意識を持ってはいけません。それではシナ（チャイナ）共産党の思うツボです」と書きましたが、敵は馬英九であり、
胡錦濤であり、福田康夫です。遠慮は要りません。本日既に、せと弘幸氏らが台湾に抗議行動をとられました。日華（台）間の友好を提唱し続けてきた立場の私が、
このような行動を後方支援するのは辛い事ですが、日本人の沈黙はもっと悲惨な結果を生みます。経済改革を謳った馬に期待し、シナ的拝金主義に目が眩んだ台湾人に
思い知らさねばなりませんし、自虐史観にその身を任せ、シナに屈して利を得ようとする日本人にも十二分に分からせねばなりません。さもなければ日華（台）間の将来は
絶望的なものになるでしょう。いや、日本も台湾もこの地上から姿を消す事になるのです。海上保安庁も、こうした抗議の声を受けて「福田首相から『謝罪しておきなさい』
との指示がありました。我々海保は正しかったと自負しております」と告白して欲しいものです。それで裏切り者の正体を全国民が知るのです。（KNN TODAY　6月17日）

基本的には俺もこの感覚に近い訳だが。しょうがないけどね。日本人とか見てみろよ？女とかバカ男とかを中心にクソマヌケな有権者どもが票をウンコと一緒に流してる。
こんな状況でまともな政治家なんか誕生する訳がございません。基本「政治なんて言うのはその国の民度以上の物にはならない」これが大原則です。分かっとけよ（笑）

[ 福岡での在特会抗議活動の報告（福岡市役所交渉編） ]　地裁前の抗議活動を予定より若干早く切り上げ、昼食をとるために福岡市役所の食堂に向かいます。
どのみち、市役所で在日無年金者への福祉給付金（福岡での名称は外国人高齢者給付金、中身は日本全国同じです）問題で担当者らと話をするということで、
市役所内の食堂を選んだのですが……驚いたことに当日は最高気温３１．５度、湿度５５％の極端に蒸し暑い日なのに、役所内では冷房を完全に止めており
外よりもむしろ暑いくらいでした。食事の後、１３時より１時間の予定で１２階にある社会参加推進課の担当者とこの問題について話し合いが行われました。
まずは簡単に在日無年金問題の経緯を説明し、平成１９年１２月２５日に最高裁判決が下り在日側が全面敗訴したことを担当者に告げます。その上で、このような
在日特権はただちに取りやめるべきであることを申し入れしました。もちろん、ここでの話し合いで決着がつく問題ではないことは承知の上ですが、彼らに
問題意識を持たせるためにも強く無年金在日への住民税流用をやめるように求めたのです。応対した同課の古賀課長とのやり取りはおおむね以下のようなものでした。
古賀「要請内容は真摯に受け止める。」桜井「真摯に受け止めるのはわかったがそれで終わっては困る。最高裁判決という我が国の司法が下した最終決定を
踏まえて、福岡市としてこの問題をどのように決着させるのか？　ただちに（給付金を）打ち切ってもらいたい。」古賀「この場では真摯に受け止めるとしか
言えない。ただ、最高裁判決で確定した大阪高裁の判決文についてはきちんと精査して検討していきたい。」桜井「そもそも、自分たちの仕事の範疇にある問題に
ついて最高裁の判決が下ったことさえ知らなかったというのは職務怠慢ではないのか？　在日無年金者へ日本政府の責任がないことが確定した以上、日本政府の
責任を肩代わりするという前提で始まった制度はただちにやめるべきだ。」古賀「日本でも国民年金制度が始まった当時、年齢的に加入できなかった６０歳以上の
お年寄りに経過措置などをとって救済している。１９８２年から国民年金を外国人に開放したのに伴い、こうした前例とのバランスを考える必要がある。」
桜井「考える必要はない。そもそも国民年金は国民のための年金制度であり外国人が入ることを想定してない制度だ。国民年金創設時に６０歳以上のお年寄りを
救済したというが、それは日本国民であるからであって、そのケースと外国人救済を同列に扱うのは間違っている。世界中探しても自国民と外国人をまったく
同じに扱う国家は存在しない。」古賀「年金がなく困窮している外国人もいるので、福祉として対応することも必要。」桜井「この制度は基本的に在日韓国・朝鮮人を
対象とした制度だ。先ほどの話では支給対象者の大半が在日韓国・朝鮮人とのことだったが、それは日本全国どこでも同じで川崎市では支給対象者の９割が在日、
小平市に至っては支給対象者の全員が在日である。そして、この在日たちは将来年金問題が起きることを承知しておりながら、積立貯金もしない、互助年金制度も
作らない、本国への救済も１９８８年から始まった韓国の国民年金への加入も申請していない。つまり、やるべきことをまったく行っておらず、それで年をとって
生活に困っているから救済しろと求めるのはいくらなんでも虫が良すぎる。そのようなことを認めれば年金制度の崩壊、モラルハザードにつながるのは当然では
ないか。」古賀「（在日無年金者の救済によって）福岡は外国人に開かれた街として認識されるというメリットもある。」桜井「その外国人に開かれた街福岡で
外国人犯罪はどのような伸びを示しているのか？　警察庁の犯罪白書では在日韓国・朝鮮人の犯罪率は人口比で日本人の２．５倍にも上っている。毎年大勢の
日本国民が外国人犯罪の被害者となっている現状で、何が外国人に開かれた街なのか？」古賀「……。」　結局のところ、市役所側は在特会からの要請に対して
「真摯に受け止め」「今後、福祉給付金制度をどのように扱っていくべきかを検討していきたい」との回答に終始しました。対応としてはあの小平市役所よりは
はるかにましといえるものでしたが、それでも今後の展開を楽観視することはできません。一度握った既得権益を在日が簡単に手放すわけもなく、こうした在日
特権廃止の要請が直接されたことが知れ渡っていけば、必ず在日側も必死で特権を守るために動き始めるでしょう。そして、そうした不逞在日へ協力する日本の
政治家たちもあちこちにいることを私たちは理解しておく必要があります。今後も在特会福岡支部では、在日無年金者救済特権「外国人高齢者給付金」の打ち切りに
ついて継続的に福岡市役所に働きかけを行っていきます。福岡市内在住の皆さまにもぜひご協力をお願いします。（桜井誠　06月21日）