[ イオン大曲SCがオープン　買い物客でにぎわう ]　イオン大曲ショッピングセンターが１１日、大仙市和合の国道１３号沿いにオープンした。売り場面積は
約４万７０００平方メートルで、商業施設として県南最大。核店舗となる「ジャスコ大曲店」と９５の専門店で構成し、県南唯一のシネマコンプレックス「イオンシネマ」を
備える。イオンによる総合スーパー出店は今年に入り、同SCが全国で５店舗目。この日は、午前９時のオープン前から約２０００人が長蛇の列を作った。同８時半からは、
店舗１階のジャスコ中央入り口前でセレモニーを行い、地元のマーチングバンドグループなどが演奏を披露。栗林次美市長や地元の住民グループ会長らのテープ
カットの後、開店とともに買い物客が続々と入店、食料品や特価品などを買い求めていた。同SCは車で３０分圏内の約２０万人（約６万世帯）を商圏に見込んでおり、
８日から１０日までのプレオープン期間中には１１万人強が来店。イオンリテール（本社・千葉市）の家坂有朋専務はオープン後の記者会見で「地域行事や
サークル発表などにイベントに取り組み、末永く親しまれるような店にしたい」と話した。（秋田魁新報　10/11 19:56）

と言う事で。イオンのショッピングセンターがオープン、なんて例えば関東地方だったら佐野や太田や最近ではレイクタウンと言う事で割と珍しくもない。
しかしこれが「東北」「秋田県」と言うカテゴリーに入った場合は割と珍しいね。みたいな事で。秋田県内でのイオングループによる大型ショッピングセンターは
あの「オンボロ」でお馴染みのイオンモール秋田に次いで「２つ目」と言う事で。如何に今まで東北が手薄だったか。と言うのが良く分かる。大仙市、ねぇ。
正直「大曲」と言う地名の方が俺の頭の中には印象として強いんで。なんかこう自治体名に関して時々ごっちゃになる事があるわ。そう思った。

秋田テレビや秋田放送、秋田朝日放送でも当然の如くローカルニュースとして今回のイオン大曲ショッピングセンターのオープンの事を伝えていた。
「県内初出店となる〜」と言う下りでビアードパパ（シュークリームですな）が秋田県に初出店だとかほざいていた。えっ？とか思った。ぶっちゃけた話
例えばとまむさんの場合だと「前橋サティ」「熊谷サティ」と言ったサティの中に数年前から普通に出店していた訳でむしろ当たり前の様に思っていた
そんなビアードパパのシュークリーム（羽入も大好きシュークリーム。って言うか今日の最萌で普通に羽入が勝ってましたね）が今回ようやっと秋田県にも
店舗を出店した。と言う事で今まで例えば秋田市にも無かった訳かー！とか言う事で「地方経済」と言うのは他地域の人間には分かりづらい実態と言う訳だ。

ホント、地域ってなんなんだろうな。とか思った訳だが。そしてイオンのショッピングセンターがオープンした大仙市ではジョイフルシティが閉店と。

[ 大仙市などのジョイフルシティ３店舗２９日閉店　従業員４００人は来月解雇 ]　民事再生手続きを申請していたヤマサコーポレーション（大仙市大曲通町、
鶴岡保社長）と男鹿都市開発（男鹿市船越、同）が大仙、由利本荘、男鹿の３市に展開する「ジョイフルシティ」３店舗を今月２９日に閉店することを１０日、
関係機関に伝えた。事業継続のための新たな経営のスポンサー探しが難航し、営業断念を決めた。今後の再生手続きについては不明。３店舗の正社員、パートら
従業員約４００人は来月解雇される予定。県や３市、秋田労働局は近く「緊急雇用対策協議会」を設置し、対応策を早急にまとめる。同社は９月１６日、
東京地裁に再生手続き開始の申し立てを行い、同２２日に再生手続きの開始決定を受けていた。これまで通りの営業を続けていたが、店舗営業に必要な運転資金を
賄いながらのスポンサー探しに行き詰まった。カルチャーステーションヤマサ男鹿店も同時に閉鎖する。従業員には既に解雇を通知、大仙市や各ハローワークなどに
営業断念を説明した。最近の大量離職としては、生産拠点を海外にシフトする秋田市の樹脂製品メーカーが昨年９、１０月に契約社員とパート従業員計１８４人を
解雇した例があるが、今回の４００人はその規模を大きく上回る。（秋田魁新報　10/11 09:30）

あー。俺は由利本荘のジョイフルシティで買い物とかした事あるわ。ゼリーとか買って食ってたな。１００円でお釣りが来る感じのゼリーを買って食った。
そんな事を思い出したわ。今や「イオングループが良くも悪くも有名と化している」中でローカルスーパーの「競争力」と言うのは案外脆弱だったりする訳で。
その「ジョイフルシティが出店しているビル」は果たしてどうなります事やら。普通に考えたら別の会社が買い取って〜とか言う様な流れだろうな。

[ ９月も「さらに弱い」　日銀秋田支店・金融経済概況 ]　日本銀行秋田支店は６日、９月の金融経済概況を発表した。基調判断は前月と同じ「県内景気はさらに
弱い」だった。同支店は「エネルギーや原材料価格の上昇、国内外の需要停滞を背景に、県内企業の業況感は大幅に悪化している」としている。同支店の
基調判断は９段階で、「さらに弱い」は下から２番目。設備投資は、前月の「強め」から「横ばい」に下方修正した。一部の大手製造業は積極投資を続けているものの、
「投資計画を下方修正する動きが広まっている」と指摘する。生産は、前月と同じ「やや弱め」。コンデンサーや液晶が米国経済の停滞による需要減少から操業を
引き下げており、機械・金属の生産水準も低下している。木材・木製品は住宅着工の落ち込みから低調に推移している。公共投資も依然として低調。個人消費は、
前月と同じく「弱め」。特売日に食料品をまとめ買いするなど生活防衛意識が高まり、大型小売店の売上高は低迷している。家電販売は値ごろ感が出てきた
薄型テレビが販売を伸ばしているものの、冷蔵庫や洗濯機など白物家電に買い控えの動きがみられる。自動車販売や旅行もさえない。流動性の個人預金は
増えており、消費の弱さを裏付ける格好。雇用・所得は、前月と同じ「さらに弱い」。春先まで０・６倍前後だった有効求人倍率が、８月には０・４６倍と
５年ぶりの低水準となった。雇用者所得も前年を下回り、弱めの動きが続いている。（秋田魁新報　10/07 09:25）