[ 利用者負担、月8円へ　NTT東・西　来年から増額 ]　通信業界団体の電気通信事業者協会は、NTT東西地域会社が提供する電話の全国一律（ユニバーサル）
サービスを維持するための利用者負担額を、現行の一つの電話番号当たり月額６円から来年は８円に増額するよう、総務省に認可申請した。同省の審議会での
審査を経て、１１月にも正式決定の見通し。NTT東日本とNTT西日本で加入電話の契約数が減り、全国一律サービスを提供するために生じる営業損失が
１２００億円超に拡大したことが主な要因。（2008/9/24）

加入電話を無理して維持する必要性があまり見当たらない。低価格路線で維持出来る携帯電話の普及と高齢者そして機械弱者に対するケアを施せば
必ずしも全国にあまねく固定電話を維持しておくと言う必要性は見当たらない。金を取るなとは言わないが本当にその計画が正しいのか？と言う点には疑問が残る。

[ インド“大動脈”に４５００億円　貨物鉄道へ円借款　日印首脳合意 ]　麻生太郎首相とインドのマンモハン・シン首相は２２日、首相官邸で会談し、インドの
貨物専用鉄道建設計画に対し、日本が４５００億円の円借款を供与することで合意した。経済連携協定（EPA）交渉の早期合意を目指すことでも一致し、貿易拡大や
地球温暖化対策、安全保障面での協力を深めると強調した。ただ、日系企業によるインドの原子力発電市場参入のカギを握る原子力協定については、日本が
核不拡散を訴えている立場から交渉入りを見送った。貨物専用鉄道計画で円借款の対象となるのは、デリー−ムンバイ間約１５００キロのうち約９２０キロ。
単一事業に対する円借款として４５００億円は過去最大となる。インド政府は同鉄道を軸にした地域で産業集積を図る「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」を
掲げており、工業団地などインフラ整備のため、日印で１５０億円のファンドを折半出資で設立することで合意した。同日発表した「日印戦略的グローバル
パートナーシップの前進に関する共同声明」では、経済関係強化のほか、地球温暖化対策でも連携していくことを確認。インド工科大学ハイデラバード校の
新設に向け協力するなど人的な交流を促進することもうたった。両政府はまた、２００８年度前期分の円借款供与でも署名。チェンナイの地下鉄建設計画、
ハイデラバードの環状道路建設などに計約９９０億円を供与する。後期分は来年３月に決める。今回の首脳会談は両国の経済協力拡大をアピールし、存在感を強める
中国を牽制（けんせい）する狙いもある。ただ、首脳会談に合わせて合意交渉が進められていた日印EPA締結は持ち越された。インドが自動車部品などについて
貿易品の生産国を確認する「原産地規則」の厳格な適用を要求する一方で、日本は医薬品について相手国での認可を国内認可と同様に扱う「相互承認制度」を
認めず、溝が埋まらなかった。（2008/10/23）

いきなり全ての交渉ごとが上手く行ったらそれこそ神レベルだな。基本は妥協出来る点を探していく事こそが交渉。麻生太郎は良くやってるよ。本当にそう思う。