[ たかじんのそこまで言って委員会に恵隆之介（元海上自衛隊士官）が田母神海将擁護で出演 ]　田母神前航空幕僚長擁護の立場で９日にご出演されるそうです。

[ 元空幕長掩護射撃！ ]　各位殿　元海自士官の恵です。７日収録の以下の番組に出演します。「たかじんのそこまで言って委員会」今回ご出演頂く皆さんは（後略）

制作局：読売テレビ（06-6947-2500）、札幌テレビ（011-272-8285）、秋田放送（018-824-8577）、ミヤギテレビ（022-236-3488）、テレビ新潟（025-283-1111）、
北日本放送（076-432-5555）、テレビ信州（026-227-5511）、山梨放送（055-231-3226）、静岡第一テレビ（054-283-8111）、中京テレビ放送（052-832-3311）、
テレビ金沢（076-240-9023）、西日本放送（087-826-7333）、日本海テレビ（0857-27-2123）、広島テレビ（082-249-1200）、山口放送（0834-32-3039）、
南海放送（089-915-0404）、高知放送（088-825-4240）、福岡放送（092-532-1111）、長崎国際テレビ（095-820-3000）、くまもと県民テレビ（096-363-6111）、
大分放送（097-558-1111）、宮崎放送（0985-25-3111）、鹿児島讀賣テレビ（099-285-5555）、大半の局が日曜休み。放送時間は13:30-15:00。

[ 米軍基地就職専門学校の恵隆之介さん　経済と軍事　悪循環の沖縄 ]　沖縄県は今、反戦平和運動の象徴のようになっているが、県民はもっと経済、軍事両面で
現実を直視すべきなんです。沖縄人は近代以降、経済的主流になりきれなかった。戦前の県内の大商店は鹿児島など本土人の経営。米国占領時代には、ドル流通を
生かした外資導入も計画されたが、労働組合が仕事せずにストライキに明け暮れたから外資は逃げた。沖縄観光ブームだが、地元銀行では資金力がなく、
外資や本土のファンドが資金や人を出している。県民はまたも経済的外野に置かれる恐れがある。軍事的には、戦前世代には本土と同胞意識があった。
本土の連隊で徴兵訓練を受けたからだ。ところが、戦後世代にはその意識は薄い。米軍が占領期に本土復帰運動を抑えるため、反日教育をした影響もある。
米軍が沖縄から大幅に撤退したら中国軍に誤ったシグナルを送りかねない、という全体状況も県民には見えていない。この経済と軍事の外野的な意識が重なり、
悪循環に陥っている。「基地反対」を叫ぶ方が、より多く中央から補助金が出る。不幸にも、その金は教育投資ではなく消費に回る。若者はパチンコにはまって
仕事をしなくなり、最後は消費者金融の世話になる。本当は、補助金を人材育成など生産的に使い、悪循環を断ち切るべきなのだが。沖縄の問題に着地点がないのも
結局、国政の根幹である防衛を日本が米軍に全権委任している矛盾があるためだ。だから、本当は改憲をして交戦権を明記し、普通の軍隊を持つべきだ。そうすれば、
沖縄県民にも当事者意識が生まれる。米軍基地の周辺住民だって、F16戦闘機をうるさいと感じている。でも、パイロットが自分の息子や孫なら「今日も元気に
頑張っとる」と思い、騒音も気にならないはずだ。経済的にも、反基地の見返りに補助金を取るなんて卑屈な話はなくなるでしょう。（2006年11月17日）

[ 基地78%は大嘘、沖縄の実態：恵隆之介 ]　「在日米軍基地の78%が沖縄に集中しているというのは嘘」「国内で唯一の地上戦というのも嘘」
「米軍がなければ、沖縄は中国の領土になっていた」「普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない」「2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民」
「人口密集地に米軍基地があるというのは嘘」「補助金に寄生する沖縄県人」「米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実」
「基地に反対すればお金がもらえる沖縄」「ジュゴン保護を唱えながらイルカを食べる」「琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設」
（日本文化チャンネル桜　防人の道　今日の自衛隊　2007.10.03）