[ 民主党「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 ]　ユダヤ人虐殺否定で波紋＝英国人司教発言、ローマ法王にも批判　ナチス・ドイツによるホロコースト
（ユダヤ人大虐殺）を英国人司教が否定する発言を行い、ローマ法王ベネディクト16世の対応にも批判の矛先が向けられるなど、波紋が広がっている。問題の司教は
ウィリアムソン司教。ロイター通信によると、1月21日、スウェーデンのテレビ番組で「（ユダヤ人虐殺に使われた）ガス室はなかった」と発言した。同司教は1988年、
教会の近代化を目指したバチカン（ローマ法王庁）の方針に従わず、過去の伝統に固執して活動を続けたとして、バチカンから破門されていた。しかし、バチカンは
同24日、同司教の破門解除を発表した。破門解除をめぐっては、ユダヤ人だけでなく、ドイツのメルケル首相らからもバチカンへの批判が噴出。バチカンは4日になって、
「教会での活動を認めるには、ウィリアムソン司教はホロコーストに関する自らの見解から距離を置くことを明確にしなければならない」と発言の撤回を求めた。

言論の自由はないのか：たとえば、ドイツが自国の歴史を振り返る。たとえば、ホロコーストは本当にあったのか、否か。収容所にガス室は本当に有ったのか、
否か、と。それは、ドイツで行われて然るべき研究に違いない。小稿もその目的にはない。それはそれとして、しかし、いかなる国家にあっても、また、
いつの時代にあっても、自国に関する歴史の検証、研究、言論には自由が保障されて然るべきではないか、と筆者は考える。だが、歴史上の事柄を「有った」と
特定・固定化し、それ以外の異論や、異論を含む視点での検証や研究、言論を、政治による法制化によって禁じる。もしも、このような法体制が出来上がって
しまえば、もはや、法律で「有った」とされる事項を肯定、または、補強のための検証、研究、言論は許されるが、その反対方向にベクトルを持つ検証や研究、
言論は当該の「法律」によって延々と罰せられる対象となる。その仕組みが固定化することを意味する。そこに学際、研究の自由は存在するのであろうか。
また、言論の自由は存在するのではあろうか、とあらためて問うべきではないか、と筆者は考える。これが、上記に触れられる他国の1つの事例を参照し、
果たして、民主党提出の下記法案を「闇政治／闇法案」のカテゴリーに問い、以下の小稿を再掲させていただく次第である。

自虐史観「固定」のための闇法案：この「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」に胚胎する危険性については、すでに有志ブログの一部があつかわれている
ことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも周知のため短稿を呈する。同法案については、いつものように、メディアからはほとんど
報道されず、国民に対する情報開示を促す動きがまったく無い。そのプロセスから、また、同法案の内容からも、歴然とした『闇法案』であることが判る。
同法案の要旨は、国会図書館内に「恒久平和調査局」と証する機関を設置し、いわゆる、自虐史観が覆（くつがえ）ることのないように、いわば、永久的な
固定化を謀（はか）る法案だ。同法案については、読者からいただいた情報（魚拓）によれば、民主党の公式サイトでこのように記されている。過去の4回目の
提出時と思われるが、2006 年5月23日の同サイトの記事に云く、「民主党はじめ野党は23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局
設置法案）を衆議院に共同提出した。第145通常国会に衆議院に提出して以来、提出は4回目。法案提出は近藤昭一議員が行った」とある。同法案を提出する
近藤昭一氏の隣には、社民党の辻元清美氏の姿が見られる点が印象的である。また、法案の内容について、記事に云く、「法案は、先の大戦の事実に対する
真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における
歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び
恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。また云く、「その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を
行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている」とある。先国会（第1７0国会）でも、民主党の「鳩山由紀夫君外七名」の提出者によって、
「平成20年9月24日」に衆議院に提出され、今般も、「第171回国会 衆法 164回27号国立国会図書館法の一部を改正する法律案」として提出され、審議通過と
「恒久平和調査局」が「市民」団体などによって後押しされている状況がある。

特定国のブラフ「そのもの」の調査内容：同法案の要綱に云く、「今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、
その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、
もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く」、と同局の設置の“意義”に
ついて述べている。同法案が掲げる「恒久平和調査局」の主な調査内容には、（一）として、「今次の大戦に至る過程」と「今次の大戦の原因の解明に資する事項」
（開戦にいたる課程と原因の調査）。（二）として、「本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象と
なつた者の就労等の実態に関する事項（日本戸籍を有していないものの徴用の調査）と。また、（三）として、「戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の
関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制」における「被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項」（従軍慰安婦における性的な行為の
強制（直接・間接的関与含む）調査）。（四）として、「戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、
実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項」（日本軍の譲渡化学兵器の調査）。さらに、（五）として、「戦前戦中期において政府又は
旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に
関する事項」（日本国民を含まない旧日本軍の非人道的行為で出た損害の調査）。さらに、（六）として、「戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は
財産に生じた損害の実態に関する事項」（戦争による損害の調査）等々。これらを徹底的な史料“調査”によって旧日本軍の“悪行”を調査する、とするものである。
同法案の象徴的な特徴は、国立国会図書館の館長が、館長は行政機関、地方の機関すべてに協力を要請できる、としながら、さらに、外国人を含む学識経験者に
協力を要請できる（要旨）としている点にある。

周知と非採決の呼びかけを：すなわち、表向きは日本の史実の調査としながらも、特定国の“学識者”が、上述の調査に関与し、日本に対して、延々と投げかける
謝罪と賠償請求を前提とするかのように、敷延（ふえん）、徘徊する自虐史観の補強、固定のために関与することが可能な仕組みをとっている点が象徴的であり、
同法案の目的性がここに窺（うかが）える内容となっている。いわば、特定国の対日工作の意図を受けるかのように、鳩山由紀夫氏はじめ民主党が主導し、
社民党、共産党が同調して、自虐史観の永久「固定化」を謀（はか）る動きと認識してよい。気づいてか、気づかずにか。「反対議員」が「ゼロ」の状況下にある、
とのことだ。先の改正国籍法の事例を観るまでもなく、メディアが「沈黙」している間に、あるいは、先例と同じように、政務の「はざま」を衝いて、成立の
プロセスに入ってしまう可能性もまた否定できない。有志ブログ各位には、良識による周知と非採決の呼びかけをお願いする。

筆者記：メディアには、主に、問われるべき2つの大罪がある。1つは、情報・印象操作に観られる捏造・加工の罪である。もう1つは、先の改正国籍法の“成立”
プロセスに目立ったごとくの、「報じない」罪である。国民の将来に関わる重大な法案、事柄であるにもかかわらず、肝心な事項を報じない、一部のアリバイ報道で
茶を濁す。1人でも多くの方にこの「闇法案」とメディアの、その見えざる連動性にお気づきいただきたく思う。以上、徘徊する1つの闇法案について、小考を報告する。

「侵蝕」指摘をテーマに：テレビ、新聞に顔を並べるメディアの配信には、観る人、読む人の思考停止を誘うかの傾向性が強い。また、日本人であることが、あたかも
恥ずかしいことであるかのような、あらぬ自虐意識、奇妙な先入観を、無意識のうちに植え付けているかに映る番組、報道も目立つ。その懲りない「情報の濁流」の
中にあって、ネットから、この状況で良いのか、と問う声が広がり始めたことに、人として持つべき良識の、新たな萌芽を観る思いがする。諸氏による、それぞれ
応分のご活躍のさらなる発展を願う次第である。また、一連のメディア報道に目立つ傾向は、筆者から指摘させていただければ、「侵蝕」の意味合いが色濃い。
メディア自身もそれに気づかずにいる。そうしたケースも少なくないだろう。だが、多大なCM、広告、あるいは、新聞の代行印刷、他の権益などの利益と引き換えに
するかのように、報ずる「情報」の加工、操作が殊更に目立ち始めている。その一方で、「事実」報道や、真に社会問題として問うべき事項は省略する、あるいは、
まったく報じない。たとえば、「人権擁護法案」や「永住外国人に対する地方参政権付与」があり、「国籍法改正案」もその顕著な事例の一つであった。およそ、
推進者の立場からすれば、国民がその中身を詳しく知れば都合が悪い。反対議論が起きては困る。それらの抵抗値が低いうちに法律化してしまえ、とするかの、
特定団体や集団の糸（意図）引きを目の当たりにする思いを禁じ得ない。そのためには都合悪し、とみなす存在に対する「言葉狩り」「個の圧殺」もまた立て続けに
起きている。そうした報道傾向が特に際立つ。これがメディアに対する率直な感想である。これらの特異な傾向について、筆者は、小ブログで「侵蝕」と記している。
筆者が記す「侵蝕」は、すなわち、人間の内面から蝕み、弱体化を図る侵略と洞察するゆえである。雨風で山や岩が「浸食」される現象とは当然異なる。
また、単に、物質、経済的に「侵食」されるだけではない。「侵蝕」はより深い次元からの侵略を意味し、他国による対日毀損、工作の実情の上で、その効果的な
「具」として、少なからずメディアが買い取られている現状を指摘して来た。日本人であることに誇りを持てない国を現出する。メディアの多くが、そのための、
人の内面を蝕む侵略行為に加担している、と認識すれば事の次第が解りやすくなる。聡明な諸氏にはすでにお気づきのことかと思う。とりわけ、この日本に、
ある国のような自虐的な国家状況を現出させる。たとえ、学術活動の上から、自国の歴史を振り返り、たとえば、あの事項は実際には無かった、この事項は
再検証すべき、等の研究論文を書いただけでも罰せられる。日本もそのように変造させ、延々と謝罪、賠償を差し出すような「国」に造り替えたいのであろう。
そのための、盛んな自虐史観の植え込みであり、政治と民意の弱体化のためのさまざまな対日工作が存在する。その状況にある、と筆者は洞察している。
性的奴隷は無かったのではないか、と言っては罰せられ。南京大虐殺の真偽の検証をしただけでもまた罰せられる。そして、子々孫々の世代にいたるまで、
この日本が謝罪、賠償請求の対象とされてしまう。いわゆる、小ブログで指摘して来た闇政治と闇法案、闇ビジョンなどがそこに合流し、いずれは、自虐国家に
造り替えられる可能性もまた否定できない。この日本を、そのような国にしてはならない。この思いが、筆者の抱く「危機感」である。新たな年は、国思う
政治家諸賢、識者諸兄に敬意を表し、心同じくするネットの有志のますますご活躍を願い、その一隅を照らすブログとして、また、理工系出身者の一人として、
さまざまな論考を通じて、この問いかけを、今後も身の続く限り重ねてまいりたく思う次第である。日本は毅然とあるべきで、国思うみなさまの存在に、
その実感を強くする思いである。多少の紆余曲折、艱難辛苦はあろうとも、この日本が、本来在るべき原点に立ち還る時は必ず到来する。みなさまの存在が、
子々孫々の世代から感謝される。その世代が今日を振り返り、考証する時に、日の丸のもとに胸を張れる一人でありたい。これが、身を尽くす大きな事由である。
現下、ささやかながら、非組織の理工系研究者による「村山談話検証委員会」において、『村山談話反証論文』上呈を目指している。（博士の独り言 02/06 02:17）