例の中川昭一絡みに関して次から次へと裏情報が明らかにされている訳ですが。そして最初に拳を振り上げて騙された弱者が容赦ない退場を喰らう訳ですが。

ま、情報弱者はそんな新情報なんか最初から聞こうともしませんけど。ま、結局は国民全体が壮大にその言論な行動に関して試されてるって言う状況なんですけど。

[ 中川大臣辞任は読売新聞による麻生政権打倒の動きか ]　水間さんからのメールを転載します。読売新聞は保守系と思われていますが、社内には新聞労連の
組合員を多く抱え、ご存じ、渡邊恒雄会長は安倍政権を徹底して批判しました。そして麻生クーデター説を大きく報じ、麻生氏ではなく福田を首相の座へ押し上げました。
戦後、読売新聞社主として知られる正力松太郎はCIAの工作員だったといいます。プロレスなど日本テレビが戦後、放送した内容の多くは娯楽番組でした。ある意味、
メディアを通じた愚民政策といってよいでしょう。今回の中川大臣との会食の席でも同行した読売新聞の女性記者というのが非常に不可解です。（なめ猫♪ 2月19日）

[ 緊急拡散『読売新聞とCIA』 ]　 一昨年の「麻生クーデター説」を、読売新聞グループが主導したことは、当時、ネット上に筆者が配信したコメントが、現在も、
「クーデターの主犯はメディア」とのタイトルで検索すると多数ヒットします。 その時のコメントでも指摘しましたが、戦後、読売新聞社主・正力松太郎は、CIAの
エイジェント「ポダム」（暗号名）として活動していたのです。そして、国家利権のテレビ電波をいち早く認可してもらってます。戦後日本テレビは、日本が二度と米国に
逆らうことができないように、米国の「日本人総白痴化3S政策」（スポーツ、スクリーン、セックス）を日本テレビ放送網で、プロレス・野球や西部劇などの米国番組を
垂れ流して、日本人洗脳政策の手先になっていました。 一昨年の「麻生クーデター説」を主導したのは、読売新聞と日本テレビでした。今回のG7に、読売新聞編集局
経済部・越前谷知子記者は、中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されているが、一記者の行動にしては非常に
不可解なのです。一昨年も、福田康夫議員の支持率が、どのマスメディアより高く、過半数を超えたと報道したのも読売新聞でした。今回、各マスメディアが、麻生首相の
支持率を17〜19%と報道しているにも拘わらず、日本テレビだけが一桁の「9.7%」と、報道していることが偶然とは思えないのです。筆者は、２００６年６月号『正論』で
「スクープ！遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」を発表しました。そして、継続して「遺棄化学兵器問題」を発表していたのです。その頃、読売新聞社会部
記者から連絡があり、読売新聞本社に出向き、正論編集部にきていた筆者宛ての告発資料を提供したのです。その時、社会部記者は「政治部は取り上げないが、
社会部の切り口で取り上げたい」と言っていました。２００７年秋、遺棄化学兵器処理事業に関係していたPCIが、東京地検特捜部に強制捜査されたので、読売新聞
社会面に、遺棄化学兵器処理事業の闇が掲載されると期待していたのです。しかし、取材を積み重ねていたその社会部記者は、唐突な人事異動で、社会部から
飛ばされたのです。 中国の雑誌に「読売新聞１０００部の力で安倍政権を倒す」と発言したのは、渡邊恒雄読売新聞社主でした。読売新聞グループは、どこの国の
国益を守ろうとしているのであろうか。そしてまた、読売新聞グループの力で、麻生政権を倒すことを策謀しているのであろうか。それが杞憂でなければ、
日本人１億３千万人の力で、読売新聞グループの野望を、阻止しなければならないのだ。（ジャーナリスト・水間政憲ネットだけ転載フリー）