[ 緊急拡散「日本の膿を出せ」 ]　小泉純一郎元首相が、モスクワまで行って発言した一連の行動は、「簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したこと
なのだろう。鳩山大臣は、２月２０日、日本郵政の文書に日本郵政、メリルリンチ証券、オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、
「２年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。また、衆院総務委員会でも、
落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、
日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。
この一週間の小泉元首相の行動は、小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。日本のマスメディアは、
どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、
急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足でドーランを塗り忘れたようだった。それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。この
「日本郵政民営化疑惑」は、１００年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。１００年に一度の「経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、
国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。「簡保疑惑」は、１００年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。これまで、
『人権擁護法案反対要請受付国民集会』（２００８年３月１０日）や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を
知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、東京地検特捜部が強制捜査に着手することが必要なのです。

そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。それは、東京地検特捜部長と麻生首相・鳩山総務大臣・森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と
「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。
特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、
いままでの経験から一番近道なのです。いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。それは、この日本を
自分達の手で護る日本人としての責任なのです。皆様の御奮闘をお祈りいたします。ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。（水間政憲 2/21 10:14:53）