[ 「ソフトバンクは３割高い」　ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会 ]　NTTドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は
現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて
「事業者によって接続料が３割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。通信事業者をまたがって
通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、１分あたりの接続料を2007年度は
10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする
「ビル＆キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。携帯電話契約のシェアが25%を超えるドコモとKDDIは、第二種指定電気通信設備規制を課せられて
おり、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は
2007年度でドコモに比べて３割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過に
なっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。（IT PLUS 2009年3月11日 14:50）

[ 警官声を荒げて「汚いやつやなあ」「職務質問」動画に賛否両論 ]　兵庫県警の警察官が職務質問する様子の動画がユーチューブなどに投稿され、声を荒げる
職質ぶりが波紋を呼んでいる。職質を受けた人が、名前を明かすのを頑なに拒むなどしたためとみられる。動画投稿の是非を含め、職務質問のやり取りは
どうあるべきか、論議になっている。いきなり、男性3人、女性1人の警察官に囲まれる場面から、2分半の動画はスタートする。「挙動不審やから。何か
身分証明書あります？」 メガネをかけ、がっちりした体格の男性警察官が、こう口火を切る。大きな車道沿いの歩道で、昼間に職質を受けたらしい。ただ、
職質を受けた人の姿や声などは一切カットされている。この警察官は、名前を名乗った後、胸の内ポケットから警察手帳を差し出す。ところが、相手は、名前を
名乗り、免許証を提示することを頑なに拒んだようだ。警察官らは、いらだった様子で何度も催促し、映像撮影についても手で遮りながら「肖像権の侵害でしょ」
とまくしたてた。しかし、いくら言っても応じる様子がない。かなり腹を立てたのか、ついには、こう声を荒げたのだ。「人の名前を聞いて、あなたはそのまま
行くのか。汚いやつやなあ。人間的に汚いやつですね、と言うとる」それでも拒んだり言い応えしたりしたためか、「警察官を侮辱じゃ」「お前に言われたく
ないんじゃ、こりゃ」などと声を上げ、交番に来るよう迫った。しかし、応じないのを見て、「ほっとこ」と言いながら去るシーンで終わっている。この動画は、
ユーチューブには2009年1月17日に投稿され、7万回以上が再生され、400件ものコメントが付くほど関心を集めている。兵庫県警によると、神戸市中央区内で1月、
職質を受けた人が映像を撮影した。投稿者は自称、兵庫県伊丹市内に住む会社員とプロフィールを明かしている。この動画について、神戸新聞が2009年3月10日付
夕刊記事で取り上げると、ネット上で反響を呼んだ。2ちゃんねるは、スレッドがいくつも立つ「祭り」状態に。書き込みでは、警察官の職質ぶりについて、
賛否両論が分かれている。理解する声としては、「おかしな奴には違いないようなので、職務質問したくなるのも良く分かる」「公務執行妨害でパクりゃいいじゃん」、
否定的な意見としては、「警察の職務執行のあり方も考え物だぞ だいだいなんでタメ口なんだ？」「公僕に肖像権はないだろ」といったコメントが出ている。
警察側では、こうした動画投稿の対応に苦慮している。勝手に警察官の職質ぶりを撮影・投稿され、しかも動画が投稿者の都合で警察官側だけのシーンに
編集されているからだ。しかし、警察官への撮影や投稿を規制するような法はないことが分かり、兵庫県警では、冷静に毅然として職質することなどを各警察署に
文書で指示した。ところで、職質を拒否されたり言い応えされたりしたのに、なぜ公務執行妨害で身柄を拘束するなどできなかったのか。これについて、
兵庫県警の地域指導課では、「コメントを控えさせていただきます」と述べるのみだ。交番への同行を求めても、無視して撮影を続けたため、警察官らが主体的に
判断して職質を打ち切ったとだけ明かしている。また、職質の言葉が適切だったかについても、コメントを控えるとしている。ネット上では最近、職務質問の様子を
撮影した動画が投稿されたり、サイトや掲示板で職質を拒否する方法のQ&Aが載ったりする例がよく見られる。兵庫県警によると、職質が拒否されることも
多くなっており、そのあり方を考え直す時期に来ているようだ。日大大学院法務研究科の板倉宏教授（刑法）は、こう指摘する。「職務質問の撮影・投稿は、
何法に触れるか難しいですが、あまりよくないことだと思いますね。勝手な映像公開は、肖像権の侵害と言えるのでは。しかし、このケースでは、暴行や脅迫が
あったならともかく、公務執行妨害とは言えません。警察官の職務質問については、声を荒げて言ったことは具合が悪いでしょうね。もっと丁寧な言葉遣いに
するべきです。動画を規制する新しい法整備は必要なく、警察もまじめに職務をしていれば恐れることはないと思います」（J-CAST 3/11）

[ 追い込まれた地デジ　起死回生の策とは？ ]　米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上が
アナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85%の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど
大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進
協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、
全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になれば
いいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制的に作り出す政策には、環境省が難色を示している。
それを押し切り、「1世帯に1台、見えるテレビがあればよい」と割り切って停波するとしても、世帯普及率では1月末で49.1%（約2450万世帯）。これまで
ほぼ1世帯に2台売れているので、あと2年余で8000万台になるとしても4000万世帯で、1000万世帯近くがアナログのまま残る。しかもこうした世帯は（米国のように）
簡易アンテナで見ている低所得者で、ケーブルにも加入していない世帯が多い。テレビが唯一の「ライフライン」になっているような世帯で、放送を強制終了
できるだろうか。アナログ免許を暫定的に延長して2011年以降も放送をしばらく続ける案が浮上しているが、これだと放送局はアナログ・デジタル両方の放送を
続けなければならない。5000万台ものテレビが放送を受信できなくなると、広告単価が大幅に下がるだろう。ただでさえ経営危機に直面している地方民放の中には、
経営が立ち行かなくなる局が出てくる。このままでは、停波は無理だろう。そもそも論をいえば、放送局の電波利権を守ることを目的にした地デジそのものが
間違っているのだが、今さらそれを言っても始まらない。アナログ・デジタル両方がふさがったままになるのは最悪だから、アナログ周波数をなるべくすみやかに
空ける対策を考えなければならない。総務省は2010年度の補正予算で地デジ対策費2兆円を計上する予定だといわれるが、他省庁からは「無原則なバラマキだ」
とか「これまでに受信機を買った視聴者に不公平だ」という批判も強い。最大の難問は、この財源をどうするかである。米国では、FCC（連邦通信委員会）の
ウェブサイトでコンバーター（変換器）を買う80ドルのクーポンを配布している。4億8000万ドル（約430億円）にのぼる経費は、全て周波数オークションによって
まかなう。当コラムでも何度も提言しているように、日本でも周波数オークションを行なえば、財源の問題は一挙に解決する（関連記事）。710〜806MHzを
5スロットにわけて売却すれば、1兆円以上の財源が出る。それ以外にも470〜710MHzのホワイトスペースに200MHz以上空いており、1.5GHz帯にも45MHzあるので、
最大4兆円の国庫収入が上がる。もう一つ地デジの普及を阻害しているのは、B-CASである。特にB-CASカードに内蔵されている「ダビング10」のおかげで、
地デジはアナログ放送より不便で、DVDレコーダーの売り上げも落ちている。海外の安いテレビも、B-CAS社の「審査」に阻まれて輸入できない。（池田）