2009年04月21日(火)true riders

[ 緊急「選択議定書批准」継続審議2 ] 今日(21日)午前8時。女性差別撤廃条約選択議定書批准に関する、自民党外交等合同部会を傍聴しました。まず皆様に
報告します。今日の部会での、同条約案の通過はなくなりました。松浪健四郎外交部会長の議事進行で、議事第3項「女子差別撤廃条約選択議定書について」
別所浩郎(外務省総合外交政策局長)、南野知惠子(女性に関する特別委員長)が始まりました。審議の冒頭、西川京子衆院議員(自民党環境部会長)が
「このようなやり方で、条約に関する重要法案を審議するのはおかしい。他に部会が開かれて無いとき、3議案でなく1議案だけで審議するべきです。
この議案は共産党系が推進しているが、なぜ自民党が通そうとするのか理解できない…」(「このようなやり方」との発言に松浪部会長が「だから審議するのに…」
と不服を述べ、西川議員「(このようなやり方)だけは訂正」します)と、会議の冒頭から議場が緊迫状態になった。西川京子衆院議員の発言で、審議の流れが
決まったようだった。今日、出席した議員の中で「国籍法一部改正案」に反対してくれ、今日も反対側の立場で出席して頂けた議員は、稲葉大和衆院議員、
戸井田とおる衆院議員、馬渡龍治衆院議員、土屋正忠衆院議員、西本勝子衆院議員、赤池誠章衆院議員、萩生田光一衆院議員、西田昌司参院議員、佐藤正久
参院議員の方々です。また、国籍法案一部改正案に、法務委員として賛成したが、今日の議案に反対意見を述べた議員の中に、稲田朋美衆院議員もいた。国籍法
一部改正案のときは、わからないが、今日の議案にたいして、「議定書を批准しても国連の勧告に拘束力はない、と、資料に記載してあるが、社会的影響力から見ると
100%拘束力がある」と、鋭い指摘をした林潤衆院議員も出席していた。以上の反対派議員の出席は、全国からのFAX要請の賜物のです。その中で、女性の声は
強力だったようです。インターネットの力が、日本解体法に「ストップ」をかけたといっても、過言ではないでしょう。反対派議員にたいして、賛成意見を述べた
議員は、猪口邦子衆院議員、阿部俊子衆院議員の2人だけだった。3へ続く。ネットだけ転載フリー(ジャーナリスト・水間政憲)

[ 女子差別撤廃条約選択議定書にNO! ] 午前8時、自民党本部701。政調、外交合同部会が開かれ、女子差別撤廃条約の選択議定書の審議が行われました。
座長の松浪健四郎部会長が進行役で、党女性に関する特別委員会の南野千恵子委員長が批准を提言。一方、私は出席した多くの議員とともに反対意見を述べました。
反対には稲田朋美、赤池、戸井田、西田各議員など保守派10数人が勢ぞろい。反対意見が続出しました。私の発言要旨は以下の通りです。「選択議定書は、
日本国の主権を脅かすおそれが大いにあり、私は一国会議員として絶対に反対である。法的に影響ないにしても、社会的には影響与える。私は新聞記者をしていたが、
国会の主権である司法の判断と、人権がぶつかった場合、社会的に記事に十分になりうる。結果として、司法の決定が軽んじられ、社会の混乱を招き、国益を損ねる。
例えば、慰安婦の件は、最高裁で棄却されたが、人権問題だとして人権擁護委員会の設立を要求し、再び問題とすることができる。全て「女性差別」や「人権」の
大義名分の下、あらゆる差別を争う訴訟は、国内で敗訴しても国連の権威を借りて、問題とすることができる。よって自民党は立党の精神に立ち返り、絶対に
批准など賛成すべきでない。保守政党として自殺行為である。」と、強く訴えました。賛成意見は猪口邦子議員のみでした。そして、今回大きかったことは、
西川京子議員の反対意見を受けて、松浪部会長が「これで決を採って決まるというわけではなく、勉強すること。議論することが大切だ」という言質を引き出した
ことです。私も「このような大切な問題は必ず平場で、もっと自民党の議員が出席する中、しっかりとやってほしい」と松浪部会長に申し入れました。
今後の平場での意見を集約し、自民党が保守政党であることを再確認する議論でなくてはなりません。(衆議院議員 林じゅん 2009年04月21日 15時03分)

[ 女性差別撤廃条約選択議定書2 ] 外交部会が終わって、事務所に戻ってきたのが10時でした。少々時間が有ったので多くの皆さんが心配しておられると
思いパソコンを開いたのですが、メンテナンス中で更新できませんでした。しかし、主婦?の皆さん一念が保守の仲間に通じていたのですね。保守の仲間が
大勢集まっていました。NK議員、IT議員の女性議員に、NS参議院議員、AM議員、MT議員、HJ議員、そして先輩のIY議員と私の周りは心強いメンバーで
いっぱいでした。皆さん条約の批准に反対意見ばかりで、途中MK部会長が「賛成意見の人いますか?」と聞いていました。結局IK議員と遅れて来られた
AT議員が賛成意見を述べていました。ATは賛成意見というより、かなりヒステリックに叫んでいました。私は、NT委員長の取りまとめに敬意を表しながらも
反対の意見をはっきりと申し上げておきました。『人権擁護法の時にも人権侵害の事例も全くと言って良いほどはっきりと人権侵害と言われるような事例は
無かったではないですか。男女共同参画基本法が出来てから、成立に合せたかのように十代の堕胎率と離婚率がうなぎ登りに上昇している。これでは
離婚堕胎促進法ではないか。更に以前男女共同参画法について議論した時に、これからは「ジェンダー」と言う言葉は使わないはずだったのが、今は
「ジェンダー」が溢れている。これはおかしい!日本の伝統文化に国連からとやかく言われる必要は無いと思います!!』十人ほどが意見を述べたところで
打ち切りとなり、次回に持ち越しとなった。(本会議場でMK部会長から、もう開かないような感じの言葉を聴いた。)部屋を出るとき、AT議員はIK議員に
『右の人たちが電話で連絡取り合って来たんだ…。』と憤懣遣る方ないといった感じでした。後ろで「IKもATも比例の女性枠じゃねぇか。」と言う声が聞こえた。
国会雀(失礼)は良く知っているし、怖い存在なんですよ。お二人とも良い人なんですが、こればっかりは譲れない!(戸井田とおる 04/21 23:16:15)

[ 女子差別撤廃条約選択議定書の部会報告 ] 赤池まさあきです。いつもお世話になり、感謝申し上げます。 ●4月21日(火)午前8時から部会で議論
「女子差別撤廃条約選択議定書」について、4月21日(火)午前8時から、自民党の外交部会で議論されました。早朝にもかかわらず自民党本部前には懸念された
有志の方々が集まり、街頭演説をしておられました。前を通った際には、皆さまから激励をいただき、ありがとうございました。日本国家のことを我が事のように
考えて行動する方々がいらっしゃることには、本当に心強く感じます。私たち政治家は、皆さまの血税を頂いて政治に携わっているわけですから、あらためて
しっかりやらねばと気が引き締りました。 ●外交部会では反対論続出 ちょうどその同時間帯には、臓器移植法案についての勉強会が党本部9階で開催されて
おり、冒頭出席して、すぐに、7階に下りて外交部会に出席しました。出席者は国会議員本人が10数名程度と少ないものでした。まず、1パキスタン・フレンズ閣僚
会合及び支援国会合についての報告、次に2アジアに対するわが国のODA等の貢献策について報告と質疑応答、そしていよいよ3女子差別撤廃条約選択議定書に
ついての議論です。既に時間は午前8時40分を過ぎていました。報告の前に、西川京子先生が部会の運営について、女子差別撤廃条約選択議定書という重大な
問題がなぜ最後なのかと(時間切れになれば中途半端な状態で終る可能性があるため:赤池注)意見を申されます。早速、部会長と白熱した議論になりましたが、
最終的には、あくまで今日は勉強会であるということで収まります。外務省からの報告と、女性に関する特別委員会からの提言があり、意見交換に移りました。
発言者は、西川先生を含めて9名でした。反対7名(稲田朋美先生、西田昌司先生、戸井田とおる先生、林潤先生、稲葉大和先生、馬渡たつはる先生)、
賛成2名でした。反対意見が続出したので、部会長が途中で賛成者はいませんかと促したほどでした。午前9時を過ぎて、時間切れとなり部会は終了しました。
私には発言の順番が回ってこず、意見できずじまいで残念でしたが、同志の先生方があれだけ意見されたので、今日を踏まえ、今後もしっかり動きを
チェックしていきたいと思います。今日の部会での議論を以下改めて整理しておきます。 ●自民党女性に関する特別委員会の提言?? 3月27日付で
まとめられた女子差別撤廃条約「選択議定書」批准の提言要旨は以下です。(1)今年は女子差別撤廃条約(以下略して「本条約」)が国連総会で採択されて
30周年。(2)女子差別撤廃委員会(以下略して「本委員会」)への「個人通報制度」を定めた「選択議定書」採択して10周年。(3)わが国でも男女共同
参画社会基本法が制定されて10周年。(4)「本条約」締結国は185カ国で「選択議定書」批准国は96カ国。OECD加盟国30カ国のうち、日本と米国以外が批准。
(5)我が国は昭和60年批准以降、「本委員会」に専門家委員を送り出し、多大な貢献。(6)我が国は国連人権理事会理事国、安全保障理事会非常任理事国で、
人権・民主化・法の支配・平和構築分野でさらなる貢献に期待。(7)「選択議定書」批准は、国内の女性の人権保障、差別解消となり、国際的には人権保障・
男女平等へのアピールとなる。(8)本年夏7月に国連で行われる「本条約」の実施状況に関する日本の第6回報告書審査に向けて、「選択議定書」を批准に決断を。
以上が、提言要旨ですが、なんとも中身がなさすぎて、議論すべき提言であるとは言い難いものです。要は、30年・10年の節目の記念として、7月には報告書
審査もある、先進国はみんな入っている、国連の理事国だし、国内外の人権保障に役立つだろうからというものです。節目だから?外国が入っているから?
国連理事国だから?具体的にどう差別解消になるのだ?まったく現状分析、必要性、解決策などの疑問に耐えうる提言とはなっていませんでした。議論になる
ことを予想し、あえて隠したのか?とも思いましたが…。賛成論を聞きましたが、法的拘束力のない世界の常識だといった理想論的な意見であり、反対論の続出に
対し、相当感情的になっているようでした。気になったのは、JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)からヒアリングして、この提言をまとめたことです。
この団体は、共産党、社民党、民主党と連携しており、朝鮮総連女性局まで入っており、反国家の左翼の巣窟です。政権与党、保守党である自民党が意見を聞く
団体ではありません。 ●政府の方針は一応慎重論 重要なのは、政府の方針です。外務省の説明は以下でした。(1)個人通報制度は、本条約の実施の効果的な
担保を図るとの趣旨から注目すべき制度である。(2)司法権の独立含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがある。(3)政府は、個人通報制度の
受け入れ是非につい、真剣かつ慎重に検討を進めている。(4)平成11年から「個人通報制度関係省庁研究会」で検討中。意義と課題は以下。(5)意義の第1は、
我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程に国際的視点が導入される。(6)意義の第2は、我が国の人権尊重姿勢を改めて内外に表明でき、人権尊重普遍化へ
貢献。(7)課題の第1は、本委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決の内容とはが異なる場合等における対応の在り方。(通報事例と
して、非嫡出子、再婚禁止期間、労働関係の男女差別、「慰安婦」など過去の問題等が想定)(8)課題の第2は、数多くの通報がなされた場合、膨大の
事務処理の態勢整備。(通報された場合は受理可能性への反論、本案に関する情報を書面の形で半年以内に本委員会へ提出義務)(9)課題の第3は、個人
通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方(人種差別条約53カ国、B規約(自由権)条約111カ国、拷問条約62カ国の3つ)以上が政府の方針です。
法務省は司法権の独立などから慎重、外務省は事務処理が膨大で一応慎重ということでしょう。ただ、外務省の事前説明(20日夕方、西田昌司先生とともに
説明を受けました)によると、国際的にはなぜ日本は「選択議定書」に批准しないのかと包囲網を敷かれているとのことです。差別を隠しているわけでは
ないのであれば、批准してもよいのでは、という空気があるとのです。他国では、日本のように法行政や司法制度、国民の遵法精神がしっかりしていないので、
ケースバイケースでいい加減なのだといいます。日本には良くも悪くも表現や結社の自由があり過ぎるのでしょう。JNNCのような反日的な組織でも国内外において
自由に活動できる国は、日本以外に無いのではないかと思います。 ●日本は差別撤廃の先進国家 日本は、戦前、人種差別撤廃を国際連盟で訴え、先の
大戦においても人種差別解消のために戦った側面もあります。いわば、差別撤廃の先進国家と言っても過言ではありません。人権(ヒューマンライツ)という
輸入語を使わずとも、全ての国民は天皇陛下の赤子(せきし)としてすべて平等であり、武士道精神を持ち、「恥」とは何かをちゃんと知っている国民国家です。
戦後、大分崩れてきたとはいえ、人権先進国日本が、人権後発国の水準に合わせる必要はありません。選択議定書が導入されれば、外務省の懸念の通り、
非嫡出子の相続区別、再婚禁止期間、夫婦別姓など民法・家族法の問題、「慰安婦」など過去の問題等が持ち出されることは必至です。その事務量は膨大となり、
財政難の中で予算も人員も相当かかるでしょう。法的拘束力がなくても、反日的なNGOとマスコミが騒ぎたて、国連の勧告を御旗にして、運動を強め、世論を
誘導し、法改正を迫ることは容易に予測がつきます。敗戦ショックのせいか、日本人にはなぜか国連信仰があるので、世論誘導にはもってこいです。そして、
女子差別撤廃条約を突破口に、人種差別条約、B規約(自由権)条約、拷問条約と次々に個人通報制度を導入し、国内法にも制度化するべきだという流れとなり、
人権擁護法制定や、各種法律にも個人通報制度が入るなどと、きっと次々とエスカレートするでしょう。まさに、共産主義国のように、監視国家の到来です。
日本の法制度においては、翻訳し途上国へ輸出しようという法制度支援が始まろうとしています。既に、輸出できるぐらいの高い水準と国際的視点が導入されて
いるのです。我が国の人権尊重姿勢を改めて内外に表明し、人権尊重の普遍化へ貢献するために、しっかりと外交交渉をしていくべきです。また、2兆円のODAの
中に人道人権を援助基準として明確に入れていくことが大切です。北朝鮮の拉致問題と同様に、日本独自の各国の人権状況レポート、格付けをして発表することも
検討してはどうかと思います。今後、部会が開催されるかどうかは分かりませんが、以上のことをしっかり訴えていきたいと思います。今後も「国づくり、
地域づくりは、人づくりから」をモットーに、地元山梨と東京を往復しながら、全身全霊で国政の課題に取り組んでまいります。(赤池まさあき 2009/4/21 19:34)

[ 選択議定書 ] 8時からの外交部会で「女子差別撤廃条約選択議定書」についての議論がありました。「選択議定書」は同条約に定める権利の侵害に関する
個人の通報制度について規定しているもので、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づいて設置された委員会に通報し、この通報を委員会が
審議の上、委員会をしての見解を各締約国等に通知する制度です。ただ、この見解には法的拘束力はありません。外務省と「女性に関する特別委員会」の
南野知恵子委員長から報告がありこのことについて議論をしました。その前に、西川京子議員から「こんな日本の司法の根幹に関わる議論を僅かな時間しか
討論できない状況はおかしい。しっかりと議論をする場を設けるべき」との意見が出て、松浪健四郎外交部会長から「これは勉強会で、何回でも議論する」との
答弁がありました。稲田朋美議員、西田昌司議員、林潤議員、稲葉大和議員、戸井田徹議員、そして私からの反対意見がありました。賛成議員は2人の女性議員
からだけでした。「法的拘束力がないとか、他の国が批准しているから日本の国も批准すべきという安易な考えはいかがなものか。例えば、最高裁での判決が
出た後、委員会からそれと違う見解が通知された場合、最高裁の判決を変えるのか、それともその見解を無視するのか。無視するのだとしたら、なぜ批准するのか
ということになる。もっと精査しなければならない」と私からの意見をいっておきました。(馬渡龍治 04/21 14:57)

[ 女子差別撤廃の為の議定書 ] 国会は本年度補正予算の審議について、与野党間で協議が行われています。我々与党は27日(月)に政府からの提案を受け、
連休中にも審議を行うよう主張しています。しかし野党は、連休明けの来月7日から審議をすべしと言っています。景気回復・経済再生には一日も早い補正予算・
関連法案成立が必要にも関わらず、法案成立よりも連休を優先する気持ちには理解できません。早い成立によってどれだけの経営者が安心するか、民主党の
発想にはないとしか思えません。今朝、自民党本部で「女子差別撤廃の為の議定書」の批准を巡り、検討会が開かれました。検討会で議題となったのは、国連の
女子差別撤廃委員会に訴え、救済を求めることが出来る個人通報制度を盛り込んだ「選択議定書」について、批准を行うか否かという点についてです。この制度は
一見、女子差別撤廃を目的としている為、議定書の批准は大きな役割を果たすものと映りやすいのですが、最高裁判所で判断された案件が本人にとって不服な
判決であった場合、国連に訴える事が出来る事を記しています。もし国連が個人(団体)の訴えを認め、日本に対して国連としての見解通知を行った場合、我が国は
どう対応すればいいかを考えて下さい。国連の見解通知によって最高裁が判決を覆した場合、司法権の独立を侵すことになりますし、行政から司法に対して
正規外手続きで要求を行う場合も、三権分立に違反しています。国連の見解通知には法的拘束力が無いので、放置・無視するという選択肢もありますが、見解通知を
された場合、書面にて半年以内に女子差別撤廃委員会へ提出する必要がある為、放置・無視をすれば国際的に差別国家と思われてしまう可能性があります。
もし、国連からそう思われても平然と受け入れる・論破できる事が出来なければ、見解通知を受け入れる以外に選択肢はなく、結局、司法権への侵害、ひいては
我が国の主権侵害にも繋がるのです。一部議員の中には、女性に対する差別を解消する議定書であり男女平等への積極的な取組として早期に議定書の議決を
行うべきだと言っています。しかし、本人の望む結果が得られないからと言って、直ちに国連の女子差別撤廃委員会に訴えるのはどうでしょうか。まずは国内法の
改正に行う活動をして、新たな法案を作る事が法治国家として相応しい行動ではないでしょうか。我が国は昭和60年に「女子差別撤廃条約」に批准しており、
男女雇用均等法も成立させています。女子差別撤廃に努力しており、問題に対し、動きが鈍いわけではないのです。権利を得る事が楽になる反面、国家制度を
崩す法案を利用するのではなく、日本に合った制度を利用。創造していくことが、日本の未来を見据えた行動だと思います。議定書を批准することは窮極において
日本解体に繋がる重大な問題を抱えていることを我々は痛感しなければなりません。(稲葉大和 2009/04/21 18:33:10)

2009年04月21日(火)23時51分06秒