[ 政権選択へ衆院解散を宣言　８月の衆院選は戦後初 ]　衆院は２１日午後１時に開会した本会議で、河野洋平衆院議長が冒頭に解散詔書を読み上げ「憲法７条に
よる衆院解散」を宣言、解散した。政府は、直後の臨時閣議で「８月１８日公示−３０日投開票」の選挙戦日程を決定し、平成１７年９月の郵政選挙以来、ほぼ
４年ぶりの政治決戦がスタートする。自民、公明両党の連立政権の継続か、民主党を中心とする新政権が誕生するのかが最大の焦点だ。８月の衆院選は戦後
初めてとなる。衆院解散に先立ち、麻生太郎首相は同日午前、党本部で開かれた両院議員懇談会で、自民党支持率の低迷について、「『ぶれた』といわれる
私の言葉が国民に不安、不信を与えた。深く反省している」と陳謝した。そのうえで、「経済対策一本でやってきた私としては、経済回復まで首相、自民党総裁の職務を
投げ出すことはできない」と、衆院解散に理解を求めた。首相はまた、同日午前の衆院解散のための閣議で、「未来に向かって安心と活力ある社会を責任をもって実現
しなければならない。そのためには国民の理解と協力が必要だ。解散を断行し、国民の信を問いたい」との決意を表明。解散詔書を閣議決定した後、公明党の太田昭宏
代表と首相官邸で会談し、解散する考えを伝えた。これを受け、河野衆院議長が本会議で憲法７条による衆院解散を宣言した。現憲法下での解散は２１回目。
１７年の前回選挙後、安倍晋三、福田康夫両内閣が誕生したものの、いずれも１年で政権を投げ出した。昨年９月に就任した麻生首相は、経済危機への対応を優先し、
任期満了（９月１０日）目前の衆院解散となった。五五年体制が確立して以降、自民党は、５年の細川内閣などの約１１カ月を除き、政権与党の座を占めてきた。
公明党は１１年に連立参加。両党は選挙戦で、景気対策の成果を訴え、過半数（２４１）の確保を狙う。これに対し、民主党は、月額２万６０００円の「子ども手当て」
制度創設などの政策を掲げ、政権交代の実現を訴える。参院では、単独過半数を確保していないため、今回選挙で過半数を獲得しても、社民、国民新両党と連立を
組む方針だ。解散から投開票日までの期間は４０日で、昭和２８年の３６日を上回り、現憲法下では最長となる。（サヨク産経 2009.7.21 13:04）

食い付いた餌を放さんとばかりにカスゴミどもが選挙選挙とうっせぇクズっぷりと。こー言う事やってるからバカになる。こー言うモン見てるからバカになる。
見る奴もバカ、作る奴もバカ。しかし情弱がこの世の大半を占めているので正直言って何も変わらない。ヒエラルキーを打ち破るには相当なエネルギーが必要になる。

他人を動かすには相当なエネルギーが必要となって、自分だけが動くにはそれ程大きなエネルギーは必要とはされない。つまり「自分さえよければいい」だけの事。
とりあえず本気でひとつだけ書いておくか。「よっぽど番組をきちんと精査してテレビを見ている奴を除いてテレビばっかり見ている奴は究極のバカで退化野郎」だと。