[ 日航、会社更生法申請へ　国際線の大幅縮小検討 ]　政府は８日、日本航空を法的整理によって再建する方向で最終調整に入った。会社更生法を適用し、
裁判所の管理下で債務削減を急ぎ、再建手続きの透明性を確保する。債権放棄を軸にした私的整理を主張している民間の主力取引銀行３行もやむを得ない
として受け入れる見通しになった。企業再生支援機構は再建計画の策定を急ぎ、１月中に支援を決める見込みだ。政府は法的整理に踏み切った場合でも、
銀行団などとの事前調整によって、燃料、部品などの商取引による債権は契約通り支払い、運航を通常通り継続する方針。再建計画では国際路線の大幅縮小を
盛り込む方向で検討する。迷走してきた日航再建問題は、破綻はたん処理となる法的整理によって決着する形になる。政府は８日、菅直人財務相、前原誠司
国土交通相らが協議。前原氏は記者会見で「抜本的な改革をしなければ、国民の税金をより多額に使うことになる」と述べた。前原氏は鳩山由紀夫首相に
検討状況を報告した。みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行は独自の再建案をまとめ私的整理を求めていたが、政府内では
菅財務相らが法的整理を主張。最大の主力銀行である日本政策投資銀行や国土交通省も同調する姿勢に転じた。法的整理を主張してきた支援機構は、
具体的な再建案づくりを急いでいる。政府や支援機構は経営の重荷になっている国際線の見直しが不十分だと公的資金を投入しても再建が難しいとみており、
全日本空輸などと重複する路線からの撤退を含めた複数案が浮上している。これまでに固まった再建計画は、支援機構が約３千億円を出資。さらに融資枠を
４５００億円程度まで増やし、うち１千億円は政投銀が融資し、支援機構が保証を付ける。地方銀行を含めた金融機関には３５００億円の債権放棄を要請、
企業年金の減額などを含め７千億円程度の債権をカットする。更生法を申請した場合には、７月ごろをめどに更生計画に対する裁判所の認可を得る考えだ。

放蕩経営の成れの果て。自滅。…と言えば話も早いんだろうがそう言う人間ばかりではないからなぁ。物事って言うか、ホント見るのは難しいねとか思った。
これは自分も他人事じゃないんで。どうも自分の関係者がやっぱりこの内容でちょっとてんやわんやしている様な所がある！的な事が漂ってるんで。

まぁあれだ。とにもかくにも一丸となって国民の皆様に示しのつく様な航空会社となって再建するしかないんだろうな。まぁ茨の道だとは思うが頑張れや。のぉ。