[ 事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒 ]　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、
定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は
「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を
呼んでいる。同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果
（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する
在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、
市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、
市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。このため、
当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、
反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に
条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」
としている。山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する
問題ではない」とコメントしている。（ブサヨ産経 2011.1.7 14:34）

ブサヨは一方的。こうした紋切り型の「どちらにも配慮する顔色」に終始する。その欺瞞を情報の中から見抜く事が出来るかどうか。それが情報戦争下の生死を分ける。

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