[ 「尖閣諸島の日」で記念式典　沖縄・石垣市 ]　尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市で１４日、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定を記念した式典が
同市民会館で開かれ、石垣市や市議会などが中心となって固定資産税課税の実地調査などを含め尖閣諸島の領有権を明確にするための施策を政府に
求めていく方針を確認した。また、来賓として出席した自民党の下村博文衆院議員は、国政調査権による上陸、調査を実施することを確約し、２４日召集予定の
通常国会に党として尖閣諸島での灯台の設置などを盛り込んだ法案を提出する考えを明らかにした。式典には下村氏のほか、たちあがれ日本代表の平沼赳夫
衆院議員や自民党の島尻安伊子参院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、地元住民ら約３００人が参加した。中山義隆石垣市長は、
政府が尖閣諸島への上陸を許可しないことを批判した上で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で石垣市の行政区だ。英知を結集して対応し、
強く全世界に発信していく」と決意を表明した。下村氏は式典後、中国の外交政策や領海・領土政策が近年大きく変化していることを指摘し、「今までのような
日中平和外交の延長線上では対応できない。国益を守るという明確な対応が求められている」と語った。（ブサヨ産経 2011.1.14 21:32）