[ 衆院議員　稲田朋美　解散総選挙で「真の救国政権」を ]　東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。
しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に
聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は
復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。

“国家観なき野合”のそしり：そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。
与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負う
ことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

震災後、自民党は、4K（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権は
ばらまきをやめなかった。そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし
問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。
むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などをめぐって完全に
一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏VS海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。

失政を免罪し民主主義を阻害：大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。本来なら、次の総選挙で、マニフェスト
（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで
説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に
追従したにもかかわらず、である。それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党
（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

綱領なき政党とは大連立成らず：大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。しかも、大連立が
党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の
終わりにもつながるであろう。そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に
入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、
野合と批判されてもしかたがない。「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。
そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が
必要である。そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。（ブサヨ産経 2011.4.8 02:37）

……救国内閣？そんな物を作る必要はない。そうやって「非日常」をアピールすればアピールする程、今生きている人たちにとっては強烈なストレッサーとなる。
「日常」と「非日常」。この事に限らず「比較」を行えない、と言う「絶対評価で通知表をつけられる」が如しの、日本人の悪しき根幹。

今やるべきなのは、可能な限り「日常」に生活を近づける事。過度な旗印を掲げるのではなく、あくまでも理論を提示した上で現段階においては
この計画を、全体の中のこの計画を実行し、全体の何パーセントが消化され、次の計画はこの様な内容を実行致します。とする「計画の見える化」による情報提供。

そう言った「プレゼンテーション」。内閣は内閣で仕事を行う。旗印を掲げるのではなく理論で意見を速攻で合意に導き、実際に手足を動かして実益を得る事。

…あぁ。世の中金なんで。所詮。それとハードカレンシー。