[ 麻生氏、首相は早期辞任を　町村氏、反党行為に処分要求 ]　自民党各派が２３日開いた会合で、今国会が８月末まで７０日間延長されたことを受け、菅直人首相の
早期退陣を求める声や、民主党が子ども手当など「ばらまき4K」を見直さない限り、特例公債法案には反対すべきだとの意見が出た。麻生派の麻生太郎会長は
「（東日本大震災の）被災地の状況を考えると、菅首相の存在が復興の最大の阻害要因だ。辞めていただくことが日本のためになる」と強調した。伊吹派の
伊吹文明会長は「われわれは（民主党に）手を突っ込んだりする必要はない。民主党の中で首相が悪いと思ったら降ろせばよい」と与党の動きを見守る姿勢を示した。
町村派の町村信孝会長は、赤字国債発行を認める特例公債法案の扱いについて「ばらまき4Kの扱いがはっきりせず、何となく賛成ということは絶対あっては
ならない」と自民党執行部に注文。一方、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が党の方針に反して延長に賛成したことには、「許し難い反党行為だ」と処分を求めた。
高村派の高村正彦会長は「（延長が）決まった以上、政府の尻をたたいて少しでも震災対策を動かすようにしなければいけない」と語った。（時事 2011/06/23 16:28）