[ 都知事「帰らず職場に」…帰宅困難対策で条例案 ]　東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、
都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。石原慎太郎
知事が２２日の記者会見で明らかにした。首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などの
ターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や
非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も
災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。（ゴミ売り 9月22日 21時26分）

「東京とか言う地価の高い土地に食料なんて使いもしないだろ的な印象しかない物をどこに置くのか。ネットインフラが発達し災害に強くなった所で
人間の心理上基本的には直接顔を見ないと安心出来ないとする意識があるからこそ帰宅したがるのでそうした心理を置き去りにした政策は意味を成さない」。

以上の２つを理由として「石原はまるで分かってないな。石原（笑）」と終わる。カープのキャッチャーといい石原と言う名字にまともな奴はいないのか？
と思わず書いてしまいたくなる様なdisっぷり社会と言うのが「現代社会」とする定義。他物を「貶める」事が多いのが現代社会の１つの特徴。

基本「西暦２０１１年の現代社会は意見の合意が取れない社会。従って共有だの地域経済だのと言う様な印象ではなく『超』個人社会とした様相を使って
政府があれやこれや、自治体があれやこれやではなくそうした連中の存在は最小限とした様相を使っての自由闊達『超』個人主義社会を構築した方が無難」。

１：過密人口地帯の人口密度を減少させる事による脱都市型社会。

東京都２３区の人口密度を仮に１４０００人（１平方キロメートル）とする。その半分。７０００人。東京都の人口を１３００万人とする。その半分。６５０万人。
残りの６００万人は地方からの出稼ぎだったら地方に帰れ。どうせ地方をバカにする東京もんが「如何に地方をバカにしていたか」を分からせるにも丁度いい。
現実的には１３００万人の４分の３、すなわち９７５万人にするのが限度だろうが、それでも人口密度の考え方からすれば大分人口が小さくなる訳で。

２：高層ビル群などの壊れたら大変な事になる様な物が減少による事によって仮に災害が発生しそれらが壊れても短期で再建が可能になる街作りの構図。

土地の少ない東京都に大量の人口を密集させるにはビルなどの建造物を有する他にない。「耐震性のあるビルなんてごく僅か。大半の場合は大きな地震が
発生したならあっけなく壊れてしまう様な物。仮にビルが無事だったとしてもビル『周辺』の道路が破壊され車などが衝突する様な阿鼻叫喚の図式だったら
例えビルそのものは耐震性に優れていたとしてもそのビルの中に入っていた人間どもは特に何かをする事も出来なくなる（恐怖におののいて）」。

従って「そもそもビルだの都市型社会だのとした様相自体が『災害の多発する時代には相応しくない物』でしかない」と言う結論が成立する。

逆に言えばそうした箱ものが少なくなればなるほど、仮に壊れたとしても全てを再建する事が容易となり、また土地に余裕が出来る事で避難するだけの土地が
存在する様になってくる。あちこちに避難するだけの土地があると分かっていれば無駄な恐怖におののくと言う事も無くなる。結局の所は「土地の余裕」の有無。

…石原都知事がガタガタ抜かしてる事への対策は「帰宅困難者が出る事ではなく、帰宅困難者が『あふれる』事。つまり存在ではなく多少の問題」。

きちんとそこを認識せよ。結局の所「肥大化した東京と言うアレな土地に対する者が引き起こした『自滅』行為」でしかない。「東京都民はオワコン」。

・秋葉原のラジオ会館に謎の飛行物体が衝突　・池袋を舞台にした学園モノ

東京を資本とした連中はなんでもかんでも東京偏重の主義をいとも簡単に引き起こす様な商業展開で以て東京「以外」を毟り取る。
こんな東京偏重主義が素敵な社会な訳がないだろ？しかし都民は自分らが最強だと思い込んでいる節があるのでこの手の精神病は治らない。「ほっとけ」。