[ 代替生産、部品緊急輸入…タイ洪水で見直し迫られる東南アジア戦略 ]　タイの記録的な洪水が深刻化する中、稼働停止に追い込まれた日本企業が
代替生産や部品の緊急輸入などの検討を急いでいる。浸水被害は、多くの日本企業が工場を構える中部アユタヤだけでなく首都バンコクにも拡大。直接の
被害がなくても供給網寸断で部品が調達できず、操業停止となる例も多い。復旧作業が長期化する恐れもあり、各社は東南アジアの事業戦略の見直しを
迫られている。「１階部分が浸水し、水位が２メートル近くに達した」アユタヤの工業団地にあるニコンのデジタルカメラ工場の状況について、担当者はこう説明する。
同工場は同社の一眼レフの約９割を生産する重要拠点。組立ラインが２階にあるため大きな被害は免れたが、稼働停止が長引けば、世界的な販売減は
避けられない。復旧作業が長期化する可能性を見越して代替生産を検討する企業もある。キヤノンはアユタヤのインクジェットプリンター工場周辺が浸水して
操業停止。年末商戦への悪影響を回避するため、ベトナム工場などに生産を移管する方向だ。自動車各社も深刻な状況だ。タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれ、
各社は完成車や関連部品の生産・輸出の拠点としてきた。生産停止が長引けば、安定成長が見込めるアジアでの拡大戦略が打撃を受ける。いすゞ自動車は
９月末、１５００人を招いてバンコクで戦略車種の新型ピックアップトラック「D-MAX」の発売セレモニーを行ったばかりだが、洪水で一部の部品が届かず、
今週内の生産停止を決定。現地法人は部品メーカーの被害状況の確認に追われている。１３日で在庫部品の一部が底をつく日産自動車は、日本や
周辺国からの部品輸入の検討に入った。数カ月の生産停止となる懸念があるホンダは「同じ右ハンドルの日本、インドネシアからの緊急輸入」（同社幹部）に
向けて調査を始めた。ただ、自動車各社は東日本大震災で落ち込んだ生産を回復させるため、「前代未聞の大増産」（日産の志賀俊之COO）を行っている
真っ最中。部品各社もフル生産に入っており、「タイ向けに新たに生産することは不可能」（部品メーカー首脳）なのが実情だ。超円高や北米・中国での
競争激化という逆風が続く中、自動車各社は「円高の影響も少なく、歴史的に日系メーカーが強みを発揮できる」（三菱自動車の益子修社長）として
東南アジア事業を強化してきた。これは電機業界を含む多くの日本企業に共通。そんな最重要の戦略拠点としての役割が洪水で崩れ、
「販売や部品工場などアジア事業計画の再検討もあり得る」（大手自動車メーカー幹部）との声が強まっている。（ブサヨ産経 2011.10.14 14:53）

１：世界中どこへ行っても何らかの天災による被害は存在する。現代社会は地球活動も太陽活動も活発に活動している状態。　
２：最大の対策は大金を掛けて工場などの施設を造らない事。「壊れても建て直せると判断出来る金額」に抑えておく事。　
３：地震対策や洪水対策など、最小限の事は行っておくべきであるが、あれもこれもと対策を行った所でそれらの対策が有効に働くとは到底思えない。　
４：何の為に対策を行うのか？とした意識をハッキリとさせる事。対策は「人命最優先」。すなわち「逃げる為の時間稼ぎ」とした意識に沿った対策を行う事。　
５：人命最優先の対策とは「逃げる時間を確保する事」。被害を抑えるのではなく「被害の発生を遅らせる事」。逃げる時間があれば人間は慌てる事が少ない。　
６：一時的に工場が稼働不能になっても、時間の経過と共に増産への要求は増えていく。すなわち「V字回復」。それをなし遂げる為には工員などの人命が
絶対に必要となってくる。機械は造り直す事が出来ても人の命は作り直す事が出来ない。まずは人命を最優先とし、工場の建て直しによるV字回復を狙う事。

阪神大震災当時、確かに日本の物作りは大打撃を受けたが、震災発生後１年から２年後ぐらいにはやはりV字回復を記録した。
当時の統計資料にもそれはハッキリと現れている。しかし物作りもしくは物売りに求められるのは人員であり、人員は命の代替が効かない以上
最優先事項でその安全を確保するべきであり、安全を確保する為に必要な算段の最たる行為は「避難」である。…重役連中どもはこの事を体に刻み込め。