[ TPPについて谷垣氏の発言すべて ]　TPPに関する谷垣総裁の見解を尋ねられ、谷垣総裁「まだ情報が少なくてですね、もう少しいろんな問題点を解明しなければ
いけないと思います。ただ、全然、協議もしないということでいいのかどうか。それは協議をしながら国策にかなうかどうか、日本の国益のかなうかどうかを、
判断していかなければいけないんじゃないかと思いますね」　アナウンサー「どういう情報が必要なんですかね？」　谷垣総裁「これはね、農業の問題ばかりが
取り上げられますけど、２４の分野があるわけですね。そこで、どういう風にしたら、その分野がどうなっていくのかということについて、もう少し情報を集めて、
我々も検討していかなければいけないと思います。与党の方も議論を始めて、だいぶ大激論になり、混迷もしているようですが、我々は高村正彦さん、
外務大臣をやられたベテランに、外交、経済連携調査会を作って頂いて、そこで大いに議論していこうと思っています。２４の分野とは、色々な分野があります。
医療とかそういった分野もあれば、農業もあり、そういった問題に情報を集めてきちんと議論をしていく。それから、特にこの問題は、外交・安全保障といった
分野からの議論も必要だと思います」　アナウンサーから自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」についてふられ、谷垣総裁「参加するかどうかは、本当に
参加するかどうかはもう少し議論しなければなりませんね。それと、まだ国論も集約していませんから、野党として国論をどうやって集約していくか、その役割も
果たさなければならないと思います。きちんと議論していこうと。あんまり拙速に判断してはいけないと思います」（テレビ東京 10/15）

[ 情報戦争　TPPとマスコミ　前編 ]　上記の谷垣総裁の発言が、いかに日本の大手紙に報道されたか。お分かりでしょうが、谷垣総裁は「TPPの交渉参加し、
判断するべきだ」などと一言も言っていません。単に、情報が足りないので、情報を集めて自党内で協議する、と言っているだけです。谷垣総裁は「情報が
足りないので、情報を集めて協議をしていく」と言っているわけですが、それが毎日や産経、日経の手にかかると「交渉参加すべし」となってしまうわけです。
現在、自民党内ではTPP不参加派が多数派を占めています（実は、そうなんです）。上記のテレビ番組も、自民党内に反対派が多いことを受け、左下に
「党内分裂？TPP参加の行方」という煽りテロップを出しています。現実には、自民党が割れるほどTPP賛成派の数は多くないのです。（三橋貴明 10/17）

[ 米韓FTAの残酷さ悲惨さ ]　米国のバラク・オバマ大統領と韓国の李明博大統領は１３日、米上下両院が１２日に承認した米韓自由貿易協定（FTA）の
批准を確認しました。わが国のメディア報道は、上記の産經新聞社のみならず、どこも「日本経済に打撃」という論調でこれを伝えており、台湾の
馬英九総統も１４日、台中間の経済協力枠組協議（ECFA）発効と米国との貿易投資枠組協定（TIFA）の協議再開を急ぐような発言をしています。李大統領は
今回の訪米で、異例の歓待を受けて上機嫌のようですが、しかし、環太平洋経済連携協定（TPP）に日本を引きずり込みたい米国の思惑は、あまりに
韓国に対しても残酷なものでした。既にご存知の方も多いでしょうが、韓国野党からも未だ反対意見がやまないように、米韓FTAにはまるで現皇室典範
（占領典範）と日本国憲法（占領憲法）のごとく「毒素」ともいうべき内容が盛り込まれており、韓国は不平等協定を呑まされたようなものです。これでも、
米国から見ればあまりにも小さな市場しか持たない韓国にとって、あまりにも大きな米国市場に、韓国は何か「夢」を見ているのでしょうか。結局、米国企業が
韓国の工場に安物を作らせて輸出益を稼ぎ、韓国人の暮らしはますます悲惨になるだけです。一方、彼らが良質な製品を作るためには、相変わらず
日本から部品を輸入しなければなりません。韓国経済の二極化は「惨劇」の域に達するでしょう。韓国自身が輸出拡大策の一貫でウォン安誘導し、それが
目下あまりにも行き過ぎて資本が流出し始めていますが、米韓FTAのやっとの批准は、まさしく国際金融資本の管理下に韓国が入ることなのかもしれません。
もはやそれしか自らを救う手が韓国にはなかったのでしょう。残酷な結末です。（遠藤健太郎 10/17）