[ 金沢競馬、来年度も存続　収支均衡達成の見通し ]　金沢競馬の存廃を協議する「金沢競馬経営評価委員会」（委員長＝丸山利輔・県立大参与）が２６日、
石川県庁で開かれ、２０１２年度の経営存続を決定した。目標としていた来年度の収支均衡は達成される見通しだ。県の報告によると、今年度の売り上げに
あたる「売得額」は、１３日の開催までで８５億７０４６万円（前年同期比５・６％増）。昨年度の収支決算の赤字は昨年１２月に委員会を開いた時点の
６０００万円より少ない２５００万円で、経費削減などによる改善を裏付けた。今年度はさらに少ない２０００万円になる見通し。ただ、今年度の内訳は、収益の
大きい金沢競馬場での「自場発売」が前年同期比９・８％減少。別の競馬場での「他場発売」は同１８・４％増、インターネットなどを利用した「在宅投票」は
同３１・４％増だった。東日本大震災の影響で春に岩手や南関東の競馬が開催されなかったことに加え、客の分散を避けるため名古屋、笠松の両競馬場と
開催日を重ならないよう連携したことにより、他場発売と在宅投票が増えたとみられている。ほかにも、馬が疲労する夏の開催などを減らし、その分、
１レースの出頭頭数を増やしてレースの魅力が増すよう工夫した。しかし、入場者数は約２０万人（同９・０％減）と、競馬場離れは止められなかった。来年度の
収支予測では、自場発売の落ち込みは続くものの、在宅投票が１０％増えると見込んだ。また、１２年１０月から中央競馬（JRA）のネット投票会員向けに
地方競馬の一部レースを発売、購入者増が期待されることから、賞金額を減らすなどの経営努力を続けることで、わずかに黒字化できるとした。また、
基金残高は約２４億円で、仮に競馬場を廃止した場合も必要経費は約７億〜１３億円のため、税金を投入せずに済むとみている。（ゴミ売り 12月28日 08時21分）